島田市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 48,755 円／m2 274位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 11.46 ％ 211位 (815市区中) |
| 持家比率 | 77.20 ％ 236位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 118.87 m2 227位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 24.6 分 479位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【地域木材利用促進事業費補助金】市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ床面積50m2以上で大井川流域産材を木材総使用量の45％以上使用した場合。流域産材15m2未満20万円、15m2以上50万円。(2)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円(但し、除去のみ行う場合は上限30万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【中古住宅購入奨励金】市内の中古住宅を購入する方に対して最高80万円(島田市金券含む)の奨励金を交付。加算項目として、改修分、子育て分、居住誘導区域分、移住分あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金】定置型リチウムイオン蓄電池は10万円。燃料電池は5万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/3/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域静岡市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 114,215 円／m2 136位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 14.38 ％ 429位 (815市区中) |
| 持家比率 | 62.04 ％ 625位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 93.89 m2 611位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.4 分 430位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【静岡市版ZEH建築等支援事業】省エネ、創エネ、畜エネ等の補助対象設備の1/2、上限金額30万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～2024/2/29※予算に達した時点で受付を終了 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域浜松市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 61,183 円／m2 235位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 12.99 ％ 319位 (815市区中) |
| 持家比率 | 64.78 ％ 579位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 101.00 m2 514位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 24.7 分 481位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9.159 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)50万円(3)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に住宅の新築建築費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。他諸条件あり。(3)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9.159 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 9.159 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【浜松市勤労者住宅建設資金等償還利子補助金】ろうきん住宅ローン申込金額を限度とし、50万円以上300万円以内。利子補給金利年0.6％。他条件あり。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【浜松市まちなか定住促進補助事業】1年以上居住誘導区域に居住していない場合(3世代同居等の場合は除く)に中古住宅の購入費用(居住誘導区域に限る)の1/2以内、上限50万円を補助。居住誘導区域外から居住誘導区域への移転で3世代同居等をする場合は上限額を50万円加算。所得要件など他に諸条件あり。(2)【ハマライフ住宅取得費等補助金】市外からの移住者に対し住宅取得費用等最大100万円を補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)190.2万円(2)25万円(3)50万円(4)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)木造住宅耐震補強助成事業:耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで20、15万円加算。耐震補強とセットで瓦屋根の耐風改修工事を実施の場合55.2万円加算。(2)耐震シェルター整備事業:設置費用の1/2以内、上限12.5万円補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)浜松市まちなか定住促進補助金:居住誘導区域に転居する世帯の住宅増改築費用の1/10以内、上限25万円補助。3世代同居等をする場合は上限25万円加算。(4)浜松市天竜材の家百年住居る事業:FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円追加助成。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金】各1件あたり(a)蓄電池は10万円。(b)燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は6万円。(c)V2H対応型充電設備は10万円。(d)太陽熱利用システムは2万円。(e)太陽光発電システム(3kW以上)は2万円。ただし、蓄電池又はV2H対応型充電設備と一緒に設置し、同時に補助申請を行う場合のみ対象。(2)【浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入支援事業補助金】1戸あたり30万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)2023/5/10～2024/4/1※予算がなくなり次第受付終了(2)2022/5/10～2024/4/1※予算がなくなり次第受付終了 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域焼津市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 47,847 円／m2 279位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 12.23 ％ 268位 (815市区中) |
| 持家比率 | 74.37 ％ 327位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 109.29 m2 363位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 22.9 分 404位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために土地区画整理事業の一般保留地を購入し住宅を新築した場合、上限100万円を交付。対象となる土地の売買契約締結日は2022年4月1日から2025年3月31日、申請期限は2026年3月31日まで。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために中古住宅を購入した場合に最大60万円を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により助成金額が異なる。申請期限は2026年3月31日まで。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)135万円(2)76.6 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。(a)木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(b)在宅避難割増は、地震発生後に自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助、最大15万円(他要件あり)。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【2023年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付制度】既存住宅に対し太陽光発電システム補助対象機器に対し一律5万円の補助。リチウムイオン蓄電池システム補助対象機器に対し、一律4万円の補助。V2Hシステム補助対象機器に対し一律10万円の補助。(2)【2023年度住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金交付制度】補助対象機器に対し、一律5万円の補助。予算額に達した時点で受付を終了。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)(2)2023/4/3～2024/1/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域掛川市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 41,567 円／m2 312位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 13.00 ％ 320位 (815市区中) |
| 持家比率 | 67.62 ％ 504位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 115.22 m2 274位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.1 分 414位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)35万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅建替等事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の建替えに係る費用を助成。一般世帯の除却は30万円、高齢者世帯等の除却は40万円、居住誘導地域内建替は60万円が上限。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 35 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【新エネルギー機器等設置支援事業】太陽光発電施設(既築のみ)は、経費の1/2以内補助(上限2万円)。HEMSは、経費の1/2以内補助(上限1万円)。家庭用リチウムイオン蓄電池施設は、経費の1/2以内補助(上限8万円)。エネファームは、経費の1/2以内補助(上限8万円)の補助。V2Hは、経費の1/2以内補助(上限5万円)。すべて買物券による助成。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/10～2023/10/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域藤枝市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 59,269 円／m2 244位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 11.83 ％ 235位 (815市区中) |
| 持家比率 | 75.47 ％ 296位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 110.43 m2 348位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 25.6 分 519位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)80万円(2)50万円(3)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で、市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。親と同居か近居は30万円加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(ともに40歳未満)が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。(3)1981年5月31日以前に建築(工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅の建替を対象。解体・建設費の23％で上限世帯40万円、中学生以下または三世代同居世帯80万円(除却のみ上限全世帯30万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)80万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で、市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。更に親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 150 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【藤枝市空き家活用・流通促進事業】市外及び市内に居住する世帯が市内の空き家及び中古マンションを取得、入居する場合、取得に要する経費に対して最大70万円を助成(市外子育てファミリー世帯最大70万円、市外一般世帯最大50万円、市内居住世帯最大30万円)。また改修に要する経費に対して最大50万円を助成(子育てファミリー世帯最大50万円、一般世帯最大30万円)。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。更に子育てファミリー世帯であって、親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 135 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補助制度】1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費で、上限一般世帯115万円、中学生以下同居世帯、高齢者等世帯135万円。他要件あり。(b)防災ベッドを設置する場合、上限30万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【新エネルギー機器設置費補助金】強制循環型太陽熱利用設備は、補助対象経費×1/10、上限5万円。家庭用燃料電池は、一律6万円(2023年度で終了予定)。(2)【省エネルギー住宅整備費補助金】市の指定する国又は県の補助金を利用して高性能建材、高効率給湯設備、高効率空調設備を設置し、補助対象経費が100万円を超えるものに一律10万円。(3)【家庭用蓄電池設置費補助金】再生可能エネルギー発電システムと連携して住宅に設置する蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり2万円、上限10万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)(2)(3)2023/6/1～2024/2/29 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域菊川市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 26,967 円／m2 448位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 15.39 ％ 496位 (815市区中) |
| 持家比率 | 73.18 ％ 354位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 118.67 m2 230位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 22.4 分 379位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85％(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00％(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85％(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00％(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85％(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00％(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 40 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。※取得した中古住宅は新耐震設計基準に適合していること。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)500 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.85％(返済期間5年固定金利)、もしくは年1.00％(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 120 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強(耐震補強計画一体型)事業補助制度】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に、要件※を満たす耐震補強をする場合、その設計費用及び工事費用に対し、上限100万円(居住者全員が65歳以上、要介護者がいる住宅、重度の障がい者がいる住宅は、上限120万円)を補助する制度。※耐震診断評価が1.0未満の木造住宅について、耐震診断評価を0.3以上上げ。1.0以上にする耐震補強が対象。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【菊川市自然エネルギー利用促進補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり4,000円、上限2万円の補助。太陽熱温水器は、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限8,000円の補助。ソーラーシステムは、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限1.2万円の補助。家庭用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1.2万円、上限6万円の補助。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1～ |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
周辺地域牧之原市
土地･住宅
出典･用語解説
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- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 29,233 円／m2 417位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 17.37 ％ 603位 (815市区中) |
| 持家比率 | 76.97 ％ 242位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 125.95 m2 169位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 20.8 分 282位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 70万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 70万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。市内に本社、支社営業所を有する法人または市内の個人事業者で対象住宅を建築または購入した場合10万円を加算。空き地バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 60万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【子育て家族定住奨励金】新たに市内に住宅を購入した場合10万円を交付。同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円を加算。一定要件を満たす市外からの転入の場合30万円を加算。土地を購入した場合10万円を加算。空き家バンク登録物件を購入した場合10万円を加算。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | 25.622 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1％以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)55.2 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。(2)【住宅屋根耐風改修事業】耐風診断などにより、建築基準法に適合しない瓦屋根を改修する費用を補助。改修費用の23％、上限55.2万円。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | (1)【牧之原市自然エネルギー利用推進事業】自然循環型太陽熱温水器は、1基あたり1.5万円。強制循環型太陽熱利用システムは3万円。(2)【創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり1万円、上限金額4万円。市内業者が設置工事を行うときは、金額5万円。家庭用リチウムイオン蓄電池の場合1kWあたり2万円、上限金額8万円。市内業者が設置工事を行うときは、上限金額10万円。省エネルギー住宅(ZEH)の場合上限金額8万円。市内業者が工事を行うときは、上限金額10万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | (1)2023/4/1～2024/3/31(2)2023/4/1～2024/3/31 |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |