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白山市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 36,469 円/m2 348位 (815市区中)
空き家率 9.67 83位 (815市区中)
持家比率 84.44 60位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 146.57 m2 58位 (815市区中)
通勤時間 21.9 346位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)30万円(3)100万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進奨励金】市外から転入する方に住宅ローンの10%を補助。上限50万円又は80万円。(2)【若年層定住促進奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10%を補助。上限30万円。(3)【白山ろく地域定住促進奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10%を補助。上限100万円。(4)【三世代同居近居促進事業補助金】新たに三世代同居・近居を始める方に30万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)30万円(3)100万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進奨励金】市外から転入する方に住宅ローンの10%を補助。上限50万円又は80万円。(2)【若年層定住促進奨励金】45歳未満の方に住宅ローンの10%を補助。上限30万円。(3)【白山ろく地域定住促進奨励金】白山ろく地域で新築する方に住宅ローンの10%を補助。上限100万円。(4)【三世代同居近居促進事業補助金】新たに三世代同居・近居を始める方に30万円を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居近居促進事業補助金】新たに三世代同居・近居を始める方に30万円を補助。(2)【中古住宅購入補助金】市外からの転入者又は45歳未満の方に取得費用の1/3を補助。上限30万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代同居近居促進事業補助金】新たに三世代同居・近居を始める方に30万円を補助。(2)【空き家改修補助金】空き家バンク制度を通じて空き家バンク登録物件を改修し入居する方に改修費用の1/2を補助。上限50万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【再生可能エネルギー設備設置事業の補助】住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムで最大10万円を補助。小型風力発電機は一律6万円。強制循環型太陽熱利用システムは一律3万円。木質バイオマスストーブは最大8万円。
市区の助成制度申請期間 予算がなくなり次第受付終了

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域南砺市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 17,709 円/m2 611位 (815市区中)
空き家率 12.02 252位 (815市区中)
持家比率 88.81 17位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 201.15 m2 2位 (815市区中)
通勤時間 18.1 161位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【南砺市の木利用促進事業】南砺市産木材を1m3以上使用した建物。1m3当たり3万円上限50万円。(2)【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後2年以内に土地と住宅を取得。申請者を除く世帯員一人につき5万円を加算。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに土地と住宅を取得する場合、30万円の助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後2年以内に新たに土地と住宅を取得し転入する方。交付額は、100万円。申請者を除く世帯員一人につき5万円を加算。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに土地と住宅を取得して転居する場合、50万円の助成。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励金】(a)転入奨励金は、対象者が5年以上市外に居住していた方で、転入日から起算し前後2年以内に新たに土地と住宅を取得して転入する方。交付額は60万円。申請者を除く世帯員一人につき5万円を加算。(b)持ち家奨励金は、市内在住者が市内で新たに土地と住宅を取得して転居する場合、30万円の助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)50万円(3)100万円(4)30万円(5)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震改修支援制度】木造住宅耐震診断の結果が1.0以下の場合、改修工事費の4/5、上限100万円。(2)【南砺市の木利用促進事業】南砺市産木材を1m3以上使用。1m3当たり3万円上限50万円。(3)【南砺市多世代同居推進住宅改修等助成制度】多世代同居世帯の既存住宅改修等の工事費の1/5、上限30万円。孫世代が新婚の場合上限100万円、孫世代が単身の場合上限10万円、孫、もしくは親世帯が夫婦でありいずれかが35歳以下である場合上限50万円。(4)【南砺市空き家バンク活用促進事業補助金】空き家バンク登録物件を購入・賃貸し、改修する費用の1/5、上限50万円を助成。市内業者で改修工事を行った場合、改修する費用の1/2、上限100万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1件につき5万円の補助。(2)【ペレットストーブ等設置補助金】1件につき対象経費の1/2、上限10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)~2022/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域金沢市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 77,427 円/m2 190位 (815市区中)
空き家率 14.23 414位 (815市区中)
持家比率 58.37 680位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 102.59 m2 482位 (815市区中)
通勤時間 22.0 352位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)200万円(3)30万円(4)70 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【わがまち金沢住宅取得奨励金】金沢市民がまちなかに戸建てを取得する場合、戸建建築借入金の7.5%、上限150万円。45歳未満は、2.5%(上限50万円)を加算。居住誘導区域の場合、5%(上限100万円)。地区計画区域・まちづくり協会区域の場合、上限50万円。(2)【ようこそ金沢住宅取得奨励金】転入者がまちなかに戸建てを取得する場合に助成。金額は(1)と同様。(3)【木のある暮らしづくり奨励事業】金沢産すぎ柱1本あたり2,800円、上限25万円。上乗せ5万円あり。(4)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5%(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0%(上限20万円)の加算あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)200万円(3)70 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【わがまち金沢住宅取得奨励金】金沢市民がまちなかに戸建てを取得する場合、戸建建築借入金の7.5%、上限150万円。45歳未満は、2.5%(上限50万円)を加算。居住誘導区域の場合、5%(上限100万円)。地区計画区域・まちづくり協会区域の場合、上限50万円。(2)【ようこそ金沢住宅取得奨励金】転入者がまちなかに戸建てを取得する場合に助成。金額は(1)と同様。(3)【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5%(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0%(上限20万円)の加算あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【里山地域における分家住宅等建築奨励金制度】里山地域で新築を取得した場合、借入金の2.5%(上限50万円)を助成。45歳未満の世帯には1.0%(上限20万円)の加算あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)50万円(4)50万円(5)30万円(6)215 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【わがまち金沢まちなか空き家リフォーム費補助金】金沢市民がまちなかの物件を改修する費用を助成。加算あり。(2)【ようこそ金沢空き家リフォーム費補助金】転入者が物件の改修を行う場合、改修費用を助成。地域により上限金額が異なる。(3)【わがまち金沢まちなか中古マンションリフォーム費補助金】金沢市民がまちなかのマンションを改修する費用を助成。加算あり。(4)【ようこそ金沢中古マンションリフォーム費補助金】転入者がマンションを改修する費用を助成。地域により上限金額が異なる。※(1)~(4)は空き家バンク登録物件が対象。(5)【木のある暮らしづくり奨励事業】上限25万円。5万円の加算あり。(6)【既存建築物耐震改修工事費等補助】木造住宅の場合、耐震診断15万円、耐震改修200万円を上限に助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助】太陽光発電・HEMS・蓄電システムを一体導入する場合、15万円。太陽光発電・HEMSを一体導入する場合、5万円。蓄電システムの導入の場合、10万円。エネファームの導入の場合、5万円。ハイブリッド給湯器の導入の場合、4万円。断熱窓の導入の場合、5万円。木質ペレットストーブの導入の場合、10万円。
市区の助成制度申請期間 ~2022/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域小松市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,650 円/m2 425位 (815市区中)
空き家率 11.94 245位 (815市区中)
持家比率 76.69 255位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 144.00 m2 67位 (815市区中)
通勤時間 19.3 209位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)40万円(3)20万円(4)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【飛行場周辺地区居住環境整備助成金】航空機騒音区域で、騒音緩和を配慮した住宅を建設する場合にうるささ指数に応じて最大50万円を補助。市外転入者には30万円の加算、3世代住宅で最大20万円の加算、45歳以下の若者世帯は10万円の加算有。(2)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算あり。(3)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合に20万円、近居する場合に10万円を補助。(4)【住まいる小松奨励金】分譲宅地を購入して住宅を建築する場合に10万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)20万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算有。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合に20万円、近居する場合に10万円を補助。(3)【まちなか住宅建築奨励金】住宅を購入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算、市内業者加算で10万円の加算あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)20万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算有。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合に20万円、近居する場合に10万円を補助。(3)【まちなか住宅建築奨励金】住宅を購入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算、市内業者加算で10万円の加算あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合に30万円を補助。45歳以下の若者世帯は10万円の加算有。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合に20万円、近居する場合に10万円を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域能美市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 22,163 円/m2 519位 (815市区中)
空き家率 9.15 56位 (815市区中)
持家比率 78.33 199位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 146.83 m2 55位 (815市区中)
通勤時間 19.9 235位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大170万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】住宅を新築する場合20万円。その他要件により加算金あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大170万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】建売住宅を購入する場合20万円。その他要件により加算金あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)15 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進補助金制度】45歳未満の定住を目的に市内で住宅を取得し所有権をもつ方が対象。前住所、定住先等の要件により加算金あり。最大170万円を助成。(2)【加賀の木づかい奨励金制度】空き家を購入し住宅に改修する場合15万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)170万円(2)30万円(3)50万円(4)150 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進補助】45歳未満の定住を目的に住宅を取得した人を対象。前住所、定住先等の要件加算あり。170万円上限。(2)【加賀の木づかい奨励金】住宅の増築・改築した場合20万円。他要件加算金あり。(3)【空き家改修費等補助】空き家バンクの登録物件を取得、改修する際の費用1/2助成(上限50万円)。(4)【既存建築物耐震改修工事費等補助制度】(a)簡易耐震診断制度は、1981年5月31日以前木造住宅で図面有の場合、簡易耐震診断無料。(b)耐震診断補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震診断費用の4/5かつ上限12万円助成。(c)耐震改修補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事費用100%かつ上限150万円助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【能美市自然エネルギー設備設置補助】住宅用太陽光発電システムの場合最大出力3kW以上10kW未満のものに一律3万円を補助。住宅用小型風力発電システムの場合200W以上のものに設置費用の10%、上限5万円。住宅用薪・ペレットストーブ設備の場合設置費用の10%、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2021/6/8

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域野々市市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 74,500 円/m2 196位 (815市区中)
空き家率 12.01 250位 (815市区中)
持家比率 45.46 785位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 90.03 m2 654位 (815市区中)
通勤時間 23.6 439位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 7.5 万円
利子補給条件・備考等 勤労者が市内において、新築のマイホームを建築した資金について、市が利子の一部を補給(限度額7.5万円、返済負担率等による制限あり)。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 7.5 万円
利子補給条件・備考等 勤労者が市内において、新築のマイホームを建築した資金について、市が利子の一部を補給(限度額7.5万円、返済負担率等による制限有)。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 162 万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前に工事が着手された一戸建て住宅または兼用住宅が対象。【住宅耐震診断費補助】耐震診断に要する費用の3/4、限度額12万円。他要件あり。【住宅耐震改修工事費補助】耐震改修工事に要する費用の10/10、限度額150万円。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域大野市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,733 円/m2 713位 (815市区中)
空き家率 11.87 237位 (815市区中)
持家比率 90.01 11位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 170.09 m2 9位 (815市区中)
通勤時間 15.8 94位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)400万円(2)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【大野市都市景観形成建築物等整備事業】景観形成地区内に建築物等を新築する場合整備費の6/10。上限300万円。角地は上限400万円。(2)【大野市移住者・3世代住まいの新築・改修支援事業】移住者が定住のために住宅を新築する場合、工事費の1/20を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)、3世代世帯が同居のために新築する場合に工事費の1/20を補助(区域ごとに上限40万円、80万円)

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80 万円
補助/助成金条件・備考等 【大野市移住者・3世代住まいの新築・改修支援事業】移住者が定住のために住宅を新築する場合、工事費の1/20を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)、3世代世帯が同居のために新築する場合に工事費の1/20を補助(区域ごとに上限40万円、80万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【大野市空き家の暮らし支援事業】移住者、子育て世帯、新婚世帯が空き家を購入する場合、取得費用の1/10を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)80万円(3)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅を耐震改修するための工事費の80%(上限190万円)、特定居室改修は工事費の80%(上限30万円)を助成。(2)【大野市移住者・3世代住まいの新築・改修支援事業】3世代世帯が同居のためにリフォームする場合に整備費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。(3)【大野市空き家の暮らし支援事業】同事業で購入した空き家をリフォームする場合、所有者が空き家を賃貸するためにリフォームする場合に工事費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域勝山市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,525 円/m2 661位 (815市区中)
空き家率 14.13 407位 (815市区中)
持家比率 90.04 10位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 163.00 m2 12位 (815市区中)
通勤時間 19.5 219位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、市内事業者の施工に限る。最高50万円を補助。敷地全部を親族以外から購入または賃借した場合、最高100万円を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【勝山市定住化促進事業】定住の意思を持った転入者、定住の意思を持った40歳以下の者、親族以外から購入した場合は、最高50万円を補助。県外からの転入者または子育て世帯が勝山市空き家情報バンク登録物件を購入した場合、最高100万円を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)190万円(3)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住化促進事業】定住意思を持った転入者、定住意思を持った40歳以下の者、市内事業者施工に限る。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合、住宅の耐震工事費用の23%を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限120万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限30万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限190万円。(3)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10%、上限90万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域高山市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 29,169 円/m2 421位 (815市区中)
空き家率 20.00 701位 (815市区中)
持家比率 74.85 314位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 140.89 m2 77位 (815市区中)
通勤時間 14.7 67位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進補助事業】中心市街地において、自己住居用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成する。(a)市外からの移住者は対象経費の1/2(上限150万円)。(b)市内からの移住者は対象経費の1/2(上限100万円)。(c)中心市街地に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。(2)【高山市多世代同居促進事業補助金】新たに三世代以上で同居等をするために住宅を新築、取得、増改築、改修に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限100万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進補助事業】中心市街地において、自己住居用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成する。(a)市外からの移住者は対象経費の1/2(上限150万円)。(b)市内からの移住者は対象経費の1/2(上限100万円)。(c)中心市街地に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。(2)【高山市多世代同居促進事業補助金】新たに三世代以上で同居等をするために住宅を新築、取得、増改築、改修に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限100万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進補助事業】中心市街地において、自己住居用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成する。(a)市外からの移住者は対象経費の1/2(上限150万円)。(b)市内からの移住者は対象経費の1/2(上限100万円)。(c)中心市街地に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。(2)【高山市多世代同居促進事業補助金】新たに三世代以上で同居等をするために住宅を新築、取得、増改築、改修に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限100万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)210万円(2)150万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。防火地域、準防火地域内にあっては、それぞれ30万円を加算。(2)【まちなか定住促進補助事業】中心市街地において、自己住居用の住宅の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成する。(a)市外からの移住者は対象経費の1/2(上限150万円)。(b)市内からの移住者は対象経費の1/2(上限100万円)(c)中心市街地に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。(3)【高山市多世代同居促進事業補助金】新たに三世代以上で同居等をするために住宅を新築、取得、増改築、改修に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限100万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【木質バイオマス活用促進事業補助金】ペレットストーブ・薪ストーブ1体につき購入費用の1/3、限度額10万円。ペレットボイラー等1台につき購入・設置・工事費用の1/3、限度額30万円。大型ペレットボイラー(出力4万kcalを超えるもの)1台につき、購入・設置・工事費用の1/3、限度額500万円。
市区の助成制度申請期間 通年

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり