加茂市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 17,550 円／m2 607位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 13.92 ％ 397位 (815市区中) |
| 持家比率 | 84.46 ％ 59位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 147.18 m2 53位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.8 分 339位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
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- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | なし |
|---|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2020年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
| 土地平均価格(住宅地) | 17,550 円／m2 607位 (815市区中) |
| 空き家率 | 13.92 ％ 397位 (815市区中) |
| 持家比率 | 84.46 ％ 59位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 147.18 m2 53位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.8 分 339位 (815市区中) |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(2022年1月1日から2023年3月31日までの間に支払った経費のうち、住宅購入費・新築する場合の工事請負費・既存住宅の修繕および増改築等に係る費用・住居の賃借に係る費用[賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料]の補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること等、諸条件あり) |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【加茂市移住促進住宅取得補助金】子育て世代の移住・定住を支援するため、市内に住宅を取得(新築又は購入)する移住者に対し50万円の補助金を交付。 |
| 市区の助成制度 | なし |
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域新潟市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 49,939 円／m2 266位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 12.94 ％ 314位 (815市区中) |
| 持家比率 | 65.75 ％ 556位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 109.34 m2 358位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.8 分 449位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)170 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【健幸すまいリフォーム助成】バリアフリー・温熱環境改善・子育て対応等のリフォーム費用の助成。費用の1/10(上限あり)。(2)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限あり)。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | なし |
|---|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2020年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | あり |
| 土地平均価格(住宅地) | 49,939 円／m2 266位 (815市区中) |
| 空き家率 | 12.94 ％ 314位 (815市区中) |
| 持家比率 | 65.75 ％ 556位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 109.34 m2 358位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 23.8 分 449位 (815市区中) |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 利子補給制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部を補助。事業年度により対象や要件などが異なる。詳しくは新潟市Webサイト「結婚新生活支援補助金」のページを参照) |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)10万円(2)170 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【健幸すまいリフォーム助成】バリアフリー・温熱環境改善・子育て対応等のリフォーム費用の助成。費用の1/10(上限あり)。(2)【木造住宅耐震改修等工事費補助】市制度による耐震設計に基づく耐震改修工事。費用の2/3以内。リフォーム加算、費用の1/2以内(上限あり)。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 市区の助成制度 | なし |
周辺地域三条市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 23,882 円／m2 490位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 11.70 ％ 227位 (815市区中) |
| 持家比率 | 80.41 ％ 134位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 138.72 m2 86位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 19.6 分 220位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)10万円(3)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】木造住宅の耐震改修に要する経費1/3相当額(上限35万円)と、その金額に1/2を乗じて得た額(上限15万円)の合計額を補助。(2)【すまい快適断熱リフォーム補助金】住宅の断熱性を高めるリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。(3)【高齢者世帯等命綱固定アンカー設置補助金】高齢者、障がい者、ひとり親世帯などの住宅、附属屋に命綱固定アンカーを設置する費用の一部を助成。費用の1/2(1棟あたり上限10万円)。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | なし |
|---|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2020年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
| 土地平均価格(住宅地) | 23,882 円／m2 490位 (815市区中) |
| 空き家率 | 11.70 ％ 227位 (815市区中) |
| 持家比率 | 80.41 ％ 134位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 138.72 m2 86位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 19.6 分 220位 (815市区中) |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 利子補給制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)10万円(3)10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】木造住宅の耐震改修に要する経費1/3相当額(上限35万円)と、その金額に1/2を乗じて得た額(上限15万円)の合計額を補助。(2)【すまい快適断熱リフォーム補助金】住宅の断熱性を高めるリフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。(3)【高齢者世帯等命綱固定アンカー設置補助金】高齢者、障がい者、ひとり親世帯などの住宅、附属屋に命綱固定アンカーを設置する費用の一部を助成。費用の1/2(1棟あたり上限10万円)。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | なし |
| 市区の助成制度 | なし |
周辺地域五泉市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 22,217 円／m2 515位 (815市区中) |
|---|---|
| 空き家率 | 10.93 ％ 170位 (815市区中) |
| 持家比率 | 81.79 ％ 107位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 145.11 m2 62位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.3 分 311位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)150万円(3)30万円(4)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【五泉市マイホーム等建設支援事業支援金】金融機関から住宅ローンを借入して新築した場合に対象。他要件あり。(2)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外から移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、新築した場合に対象。他要件あり。(3)【五泉の木づかい家づくり事業】五泉市産材を使用して新築した場合に対象。五泉市産材購入額の1/3を補助(上限30万)。他要件あり。(4)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、新築した場合に対象。他要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)150万円(2)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外からの移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。(2)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外からの移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。(2)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)74万円(3)20万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【五泉市マイホーム等建設支援事業支援金】住宅ローンを借入して増改築した場合に対象。他要件あり。改築20万円、増築15万円。(2)【木造住宅耐震改修促進事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造建築が対象。耐震診断費用の9/10を補助、上限9万円。耐震改修助成費用の1/3を補助、上限65万円。(3)【五泉市住宅リフォーム事業補助金】費用の20％を補助、上限20万円。(4)【五泉の木づかい家づくり事業】五泉産材を使用して増改築した場合に対象。五泉産材購入額の1/3を補助、上限30万円。他要件あり。 |
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 市区の助成制度 | あり |
|---|---|
| 市区の助成内容 | 【五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度】太陽光発電、エネファームを設置する方に補助金を交付。太陽光発電システムの場合1kWあたり5万円の補助、上限金額20万円。エネファームの場合、設置に要する費用の20％、上限金額20万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2022/4/10～ |
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2020年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。 - ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ | あり |
|---|---|
| 地震防災・地震危険度マップ | なし |
| 土地平均価格(住宅地) | 22,217 円／m2 515位 (815市区中) |
| 空き家率 | 10.93 ％ 170位 (815市区中) |
| 持家比率 | 81.79 ％ 107位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 145.11 m2 62位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 21.3 分 311位 (815市区中) |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)150万円(3)30万円(4)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【五泉市マイホーム等建設支援事業支援金】金融機関から住宅ローンを借入して新築した場合に対象。他要件あり。(2)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外から移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、新築した場合に対象。他要件あり。(3)【五泉の木づかい家づくり事業】五泉市産材を使用して新築した場合に対象。五泉市産材購入額の1/3を補助(上限30万)。他要件あり。(4)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、新築した場合に対象。他要件あり。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)150万円(2)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外からの移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。(2)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【五泉市結婚新生活支援事業】市内に住所があり、2022年度中に婚姻届を提出し、受理された39歳以下の夫婦対象。他要件あり。賃貸住宅の家賃[最長3ヶ月]、新居への引越費用合わせて補助[上限30万円]) |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)20万円(2)74万円(3)20万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【五泉市マイホーム等建設支援事業支援金】住宅ローンを借入して増改築した場合に対象。他要件あり。改築20万円、増築15万円。(2)【木造住宅耐震改修促進事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造建築が対象。耐震診断費用の9/10を補助、上限9万円。耐震改修助成費用の1/3を補助、上限65万円。(3)【五泉市住宅リフォーム事業補助金】費用の20％を補助、上限20万円。(4)【五泉の木づかい家づくり事業】五泉産材を使用して増改築した場合に対象。五泉産材購入額の1/3を補助、上限30万円。他要件あり。 |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)100万円(2)60 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【ウェルカムファミリー住まいる事業】市外からの移住する新婚世帯もしくは子育て世帯が、金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。(2)【グランドファミリー住まいる事業】多世代で同居する新婚世帯もしくは子育て世帯が金融機関から借入を行い、市内に住宅を購入した場合に対象。他要件あり。 |
| 市区の助成制度 | あり |
| 市区の助成内容 | 【五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助制度】太陽光発電、エネファームを設置する方に補助金を交付。太陽光発電システムの場合1kWあたり5万円の補助、上限金額20万円。エネファームの場合、設置に要する費用の20％、上限金額20万円。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2022/4/10～ |