宇城市の「空き家」関連データ

昨今、空き家の増加が問題となっており、空き家の対策を行っている自治体も多くあります。ここでは、自治体が行っている空き家対策について紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 14.00 365位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 19.23 274位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽危険空き家解体補助金】老朽危険空き家等の除却を行う者に対し、除却費用の一部を補助する。(2)【空き家・空き地バンク】登録された空き家・空き地を移住希望者へマッチングさせる。(3)【空き家改修等事業補助金(以下改修補助金)】登録された空き家を、賃貸契約、売買契約が成立した貸主・買主に対し、改修工事の一部を補助する(上限100万円)。

周辺地域の「空き家」関連データをチェック

周辺地域熊本市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 13.24 304位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.19 234位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽危険空家等除却補助】倒壊の恐れがあり危険を及ぼす空き家に対して除却費用を補助、上限60万円。(2)【老朽空き家除却補助】1981年5月31日以前に着工した空き家、又は築22年以上の相続等を受けた空き家に対して除却費用を補助。上限40万円。(3)【空き家のリフォーム補助】子育て世帯等、自ら居住するために購入・相続による取得や賃借する空き家に対するリフォーム費用を補助。上限40万円。(4)【空き家バンク】空き家の賃貸や売却を希望する方から提供を受けた空き家情報を、購入や賃借を希望する方へ紹介する制度。(5)【空き家管理事業者紹介制度】市へ登録された管理事業者をホームページで公開。(6)【空き家相談員制度】市の研修を受けた市内事業所に勤務する宅建士を登録し公開する制度。

周辺地域八代市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 16.18 477位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.10 317位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク制度】八代市に所有している空き家の利活用を図るため、建物を空き家バンクに登録することで、八代市に住みたい方(利用登録者)とのマッチングを行う制度。(2)【八代市空き家バンク活用促進事業補助金】(a)空き家バンクに登録された物件の不要物の撤去(上限5万円)、改修工事等(上限40万円)、引越し(上限5万円)の費用をそれぞれ1/2補助。併用の場合、最大50万円。(b)老朽化した危険な空き家の解体費用の補助。上限60万円。

周辺地域宇土市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 13.48 326位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.54 344位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク】登録された空き家(住宅・店舗)・空き地を移住希望者へマッチングさせる。(2)【空き家バンク登録物件補助金】登録された空き家の、取得やリフォームや家財撤去にかかる費用の一部を補助(西部エリア最大120万円、東部エリア最大60万円)。(3)【老朽危険空家等除却促進事業補助】倒壊の危険性のある1年以上使用していない居住用の建物が対象。補助対象額の2/3以下かつ90万円まで補助。