亀岡市の「空き家」関連データ

備考：(1)【空き家相談窓口】空き家の活用・流通に関する各種制度を案内する窓口を設置。(2)【おしかけ講座】地域の集まりに専門家と市職員が伺い、空き家の予防につながる講座を開催。(3)【地域の空き家相談員】市の研修を受けたまちの不動産屋が相談に応じる。(4)【空き家活用・流通支援専門家派遣】空き家所有者等に、劣化状況の診断や活用・流通等に関する助言を行う専門家を派遣。(5)【不動産(空き家等)活用相談窓口】市内の区・支所において地域の空き家相談員が相談に応じる。(6)【非居住住宅利活用促進税】空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅(=非居住住宅)に課税し、空き家等の利活用を促す(2026年以降に課税開始予定)。

備考：(1)【移住促進(空家流動化促進)事業】移住促進特別区域の空き家について、所有者が移住者を居住させるために家財道具の撤去などを行う場合、1物件あたり10万円の補助。(2)【空き家掘り起こし事業】地域団体の働きかけにより、空き家所有者などが空き家バンクへの登録に同意したうえで新規登録した場合、空き家バンクへの新規登録は1物件あたり3万円、空き家バンク登録後の新規活用はは1物件あたり2万円の補助。(3)【南丹市移住促進事業補助金】移住促進特別区域の空き家を活用し、移住者が居住するために必要な改修を行う場合、もしくは地域団体が移住者向けのお試し住宅やシェアオフィスとするために必要な改修を行う場合、改修費に対して10/10以内、1物件あたり180万円まで補助。

備考：(1)【樫田地区空き家再生事業補助金】樫田地区への子育て世代をはじめとする多くの移住者の誘致及び定住の促進を目的として、樫田地区空き家情報バンク制度で賃貸借または売買契約が成立した空き家等の改修費用等の一部を補助する。空き家の増改築及び住宅の新築等が対象。補助金額は、世帯主またはその同居人が45歳未満の世帯は上限50万円、それ以外の世帯は上限25万円(補助対象経費の8/10以内)。(2)【空家相談員制度】一定の要件を満たす宅地建物取引士を空家相談員として登録し、市内にある空家の所有者等が自分の空家について気軽に相談することができる制度。

備考：空き家バンク制度を実施。