町田市の「補助金」関連データ

備考：妊娠届を提出し妊婦面談を受けた妊婦全員に、多摩産材のおもちゃ、おくるみ等八王子の魅力が詰まった「はち☆ベビギフト」を贈呈。

備考：小・中学生及び高校生年齢(15歳に達する日以降最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の方は、1回200円を上限とする自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：東京都認証保育所に在園し、月極め契約をしている場合、月額2.5～6.7万円を上限に助成。認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設に在園し、月極め契約をしている場合、月額2.5万円を上限に助成。

備考：所得及び世帯状況にかかわらず、5,000円を上限に給付。対象経費は入園料、保育料、その他納付金及び主食費。なお、新制度幼稚園及び認定こども園に在籍する教育・保育給付認定の1号認定児の保護者に対しては、所得及び世帯状況に応じて、5,000円から6,200円の範囲で給付。対象経費は特定負担額及び主食費。

備考：2017年4月1日から、「ゆりかごTAMA(妊婦面接)」を開始。妊娠届を提出され、保健師による面接を受けた方に「ゆりかごTAMA応援ギフト」を贈呈(贈呈品の例[2025年度]おくるみ、コンビ肌着、布絵本、ガーゼハンカチセット、ボディクリーム、木のおもちゃ、トートバッグ一式)。

備考：小・中学生・高校生等は、通院(調剤・訪問看護を除く)1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：東京都認証保育所を利用し、子育てのための施設等利用給付対象とならない場合で、月120時間以上の契約および利用のある市民は、月額3万円を上限に保育料が補助される。企業主導型保育所を地域枠で利用しており、国から補助対象事業者が受ける施設利用給付費としての利用者負担相当額の助成の対象とならない場合で、月120時間以上の契約および利用のある市民は、月額3万円を上限として保育料の1/2を補助。東京都認証保育所または企業主導型保育所を地域枠で月120時間以上の契約および利用のある市民は、多子世帯負担軽減として、生計を同一にする兄・姉がいる場合第2子以降を対象に年齢と課税区分により月額2～2.7万円を補助。

備考：東京都の「私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金」の制度において、所得等に応じて段階的に市単独の上乗せ(7,100円まで)をしている。

備考：結婚祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。

備考：出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。

備考：認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。

備考：小学校4年生から中学校3年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。

備考：【川崎市幼稚園型一時預かり事業実施園における預かり保育料補助金】川崎市内在住で地域型保育事業等(2歳児までの受入施設)の卒園児の保護者が、市内幼稚園・認定こども園で実施する幼稚園型一時預かりを利用した場合、預かり保育の利用料のうち、無償化上限額を超える利用料に対し、月額上限5,000円を補助するもの。

備考：出生届提出時に津久井産材ラトル(ガラガラ)を贈呈。

備考：中学校1年生から1回につき上限500円の自己負担あり。ただし、薬局における調剤および養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。

備考：高校生世代は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：高校生世代は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：地方裁量型の認可外保育施設(認定保育室)を利用している保護者が保育料の負担軽減を受けるための要件(保育要件)を満たしている場合、保育料減額や、兄弟姉妹入所減額の制度がある。保育料減額は、0・1歳児は1.9万円/月、2歳児以上は1.7万円/月。兄弟姉妹入所減額は、第2子の場合、0・1歳児は2.2万円/月、2歳児以上は2万円/月、第3子以降の場合、3歳未満児は2.6万円/月、3歳以上児は2.2万円/月。※ただし、幼児教育・保育の無償化対象児童(3歳から5歳児[4月1日時点の年齢])、0～2歳児[4月1日時点の年齢]までの市民税非課税世帯については対象外。

備考：大和市認定保育施設に通い、次の条件をすべて満たす保護者を対象に保育料の一部として月1万円を上限に補助。(a)保護者及び児童が大和市内に在住し、かつ住所を有していること。(b)以下(ア)又は(イ)のいずれかの認定を受けていること(ア)子どものための教育・保育給付認定の2号認定又は3号認定を受けていること。(イ)子育てのための施設等利用給付認定の新2号認定又は新3号認定を受けていること(d)児童の年齢が0～3歳(2025年度は2021年4月2日以降に生まれた児童)であること。※年度途中で入所し、その時点で誕生日を迎えており、満4歳に達していても、その年度中は補助の対象とします。