足立区の「補助金」関連データ

備考：(1)誕生記念品をお渡し(引換券を交付)。(2)赤ちゃんにっこり応援金として、乳児1人1回に限り1万円を交付(要件あり)。

備考：月1万円(上限額)を助成。補助対象となる施設は、特定こども・子育て支援施設等の確認を所在市町村から受けている認可外保育施設。補助対象となる条件は、(a)0歳児から2歳児までの住民税課税世帯のお子さんであること(b)子どもと保護者が川口市の住民基本台帳に記録され、川口市内に居住していること(c)保護者が教育・保育給付認定を受けていること(d)認可外保育施設の利用料を滞納していないこと。

備考：【私立幼稚園入園料補助金】保護者が支払う入園料(園が園則又は運営規定で定めるもの)に対して、年額上限4万円の補助を行う。お子さんを新制度未移行幼稚園・認定こども園・新制度幼稚園に通園させている保護者が対象(認定こども園及び新制度幼稚園は教育・保育給付認定1号のみ対象)。入園日時点でお子さんの川口市への住民登録が必要。補助はお子さん1名につき1回のみ。他の市区町村から転入し、前市区町村にて入園料の補助を受けている場合でも対象。※住民票の異動と同時に転園する場合等。他の市区町村から転入し、園を継続する場合は対象外。※入園日時点で川口市に住民登録がないため。

備考：赤ちゃん1人当たり1万円相当のギフトセットを贈呈。

備考：お子さん1人につき1回に限り、3万円分の誕生祝金を支給。お子さんの誕生日において、引き続き1年以上前から市内に住所がある父または母が対象。

備考：安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師または看護師が面接を行い、出産や子育てに関する様々な悩みを聴き、必要な支援を行う。面接後、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を支給。

備考：東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。多子の状況・児童のクラス年齢に応じて助成上限額が異なる。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1,000円～6.7万円を助成。

備考：私立幼稚園の保育料について、所得階層や多子状況に応じて、3,500～9,966円の補助金を交付。

備考：0～2歳児は月額上限6.7万円で、認可保育園の保育料との差額に応じて補助する。3～5歳児は月額上限2万円を補助する。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下のすべてに該当する方。(a)利用者が5歳児以下であること。(b)児童と保護者が区内に在住し同じ世帯であること。(c)認証保育所や家庭福祉員など地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設と月160時間以上の月極契約をしていること。(d)保育を必要とする理由が父母ともに確認できること。(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じること(0～2歳児のみ)。

備考：子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している保護者に対しては、世帯収入やきょうだい数に応じて、東京都制度並びに区制度において上乗せ補助あり。また、新制度幼稚園においても保護者が毎年度徴収されるもの(特定負担額)について、補助あり。入園料を上限とした8万円の補助あり。

備考：ゆりかご面接後に、妊婦の方へカタログギフト(1万円分)を贈呈。併せて申請者へカタログギフト(5万円分)を後日郵送。出産後の新生児訪問時に、申請者へカタログギフト(10万円分)を後日郵送。4ヶ月児健診の機会に絵本・布製バッグ・絵本リスト等を贈呈。

備考：荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。

備考：2019年10月から幼児教育・保育の無償化が施行され、保護者が支払った預かり保育料に対する施設等利用給付が始まった。区では国基準に上乗せして補助し、1日450円・月1万1,300円の上限をなくし、年額で13万5,600円まで支給可能とするため独自の補助要綱を制定した。給食費(上限月額7,500円)。

備考：(1)葛飾区に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を支給。2022年度に、妊婦一人当たりへの配付から胎児一人当たりへの配付に変更。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。

備考：＜認証保育所＞月120時間以上月極め利用する区内在住の保護者に以下のとおり助成。無償化対象児童は、月5万330円(食材料費含む)を上限に助成。無償化対象外児童は、(a)保育料が4万円以下の場合月2万330円、4万円超の場合保育料の1/2(上限3万330円)を助成。(b)兄姉がいる第2子以降は月5万330円を上限に助成。＜認可外保育施設＞保育の必要性の認定があり、区内在住で国の指導監督基準を満たした認可外保育施設に120時間以上の月極め契約する無償化対象児童は、月4万2,500円を上限に助成。無償化対象外児童の第1子は月1万5,330円を上限に助成し、第2子以降は月4万2,500円を上限に助成。また無償化対象児童及び無償化対象外児童の第2子以降に対して、月額7,830円を上限に食材料費を助成。

備考：＜従来型私立幼稚園＞保育料：国制度に上乗せ児童1人当たり月額上限3.3万円。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞入園料：上限8～10万円(応所得。ただし年度内1回)。＜新制度私立幼稚園＞特定負担額：児童1人当たり区独自で月額上限7,300円。＜従来型及び新制度私立幼稚園＞食材料費：児童1人当たりの上限、日額391.5円(月額7,830円)。食材料費(三季休業中等の預かり保育)：新2・3号認定の児童を対象。児童1人当たりの上限、日額313.2円(月額7,830円)。預かり保育：在籍幼稚園等の預かり保育料について月額1万1,300円を上限(新3号認定の児童及び満3歳児クラス課税世帯第2子以降児童は月額1万6,300円)、日額450円×利用日数を比較して低い額を助成。