足立区の「補助金」関連データ

備考：誕生記念品をお渡し(引換券を贈呈)。

備考：月1万円(上限額)を助成。補助対象となる施設は、特定こども・子育て支援施設等の確認を所在市町村から受けている認可外保育施設。補助対象となる条件は、(a)0歳児から2歳児までの住民税課税世帯のお子さんであること(b)子どもと保護者が川口市の住民基本台帳に記録され、川口市内に居住していること(c)保護者が教育・保育給付認定を受けていること(d)認可外保育施設の利用料を滞納していないこと。

備考：【私立幼稚園入園料補助金】保護者が支払う入園料(園が園則又は運営規定で定めるもの)に対して、年額上限4万円の補助を行う。お子さんを新制度未移行幼稚園・認定こども園・新制度幼稚園に通園させている保護者が対象(認定こども園及び新制度幼稚園は教育・保育給付認定1号のみ対象)。入園日時点でお子さんの川口市への住民登録が必要。補助はお子さん1名につき1回のみ。他の市区町村から転入し、前市区町村にて入園料の補助を受けている場合でも対象。※住民票の異動と同時に転園する場合等。他の市区町村から転入し、園を継続する場合は対象外。※入園日時点で川口市に住民登録がないため。

備考：お子さん1人につき1回に限り、3万円分の誕生祝金を支給。お子さんの誕生日において、引き続き1年以上前から市内に住所がある父または母が対象。

備考：すべての妊婦に安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師等の専門職が面接を行い、出産や子育てに関する心配ごとを伺い、必要な支援を行う。面接を受けた方に、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を贈呈。

備考：東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。多子の状況・児童のクラス年齢に応じて助成上限額が異なる。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1,000円～6.7万円を助成。加えて、2024年4月から東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設または企業主導型保育事業に入所している、第2子以降の児童の保護者に保育料の助成を開始した。0～2歳児クラスは月2.5万円～2.7万円、3～5歳児クラスは月2万円を上限に助成。

備考：私立幼稚園の保育料について、所得階層や多子状況に応じて、3,500～9,966円の補助金を交付。区立幼稚園に在籍している園児の保護者に対し、年間45,000円の昼食費補助金を支給。私立幼稚園に在籍している園児の保護者に対し、年間45,000円の給食費等補助金を支給。

備考：0～2歳児は月額上限6.7万円(無償化対象者は月額上限2.5万円)を認可保育園保育料の差額に応じ補助.3～5歳児は月額上限2万円補助.交付回数は年4回3ヶ月毎交付.対象は以下全てに該当する方.(a)利用者が5歳児以下(b)児童と保護者が区内在住で同じ世帯(月途中転入は当該月対象外)(c)認証保育所や家庭福祉員,「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設(企業主導型含む)と月120時間以上の月極契約をしている(d)保育を必要とする理由が父母共に確認できる(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じる(0～2歳児のみ)(f)児童が認可保育所等に二重在籍していない(g)児童が申請月の初日現在補助対象施設に在籍している(月途中在籍は当該月対象外)

備考：子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している保護者に対しては、世帯収入やきょうだい数に応じて、東京都制度並びに区制度において上乗せ補助あり。また、新制度幼稚園においても保護者が毎年度徴収されるもの(特定負担額)について、補助あり。入園料を上限とした8万円の補助あり。2023年度4月から、公・私立幼稚園・認定こども園に在籍する児童保護者に対し、給食費相当額の補助を実施している。

備考：ゆりかご面接後に、申請者へゆりかごギフト(1万円分)を後日郵送。1歳6ヶ月検診の受診後に、アンケートを提出いただいた方へ育児パッケージ(2023年3月31日までに出生した児の場合は、第1子：6万円、第2子：7万円、第3子：8万円)を後日郵送。上記カタログのほか、4ヶ月検診の機会に絵本・布製バッグ・絵本リスト等を贈呈。

備考：荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間120時間以上[下限]220時間まで[上限]とする)。

備考：2019年10月から幼児教育・保育の無償化が施行され、保護者が支払った預かり保育料に対する施設等利用給付が始まった。区では国基準に上乗せして補助し、1日450円・月1万1,300円の上限をなくし、年額で13万5,600円まで支給可能とするため独自の補助要綱を制定した。私立幼稚園は、満3歳児から5歳児クラスまでの園児を対象に入園料・保育料(その他納付金含む)・給食費・預かり保育料を補助。※所得、世帯状況等により上限あり。

備考：(1)葛飾区に住民登録があり、親子健康手帳(母子健康手帳)の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を贈呈。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。

備考：<認証保育所>月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。<認可外保育施設>国の指導監督基準を満たした施設を利用する場合、月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。<企業主導型保育事業所>月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。ただし、区の助成額は、公益財団法人児童育成協会の助成額を減じた額です。

備考：<従来型私立幼稚園>保育料:国制度に上乗せ児童１人当たり月額3.3万円。<新制度私立幼稚園>特定負担額:児童1人当たり区独自で月額上限7,300円。<従来型及び新制度私立幼稚園>入園料:上限10万円。ただし年度内1回。食材料費:児童1人当たりの上限、日額408円(月額8,160円)。<預かり保育>保育料:3歳児～5歳児クラス児童は月額1万1,300円、満3歳児クラス児童は月額1万6,300円を上限に助成。食材料費:児童1人当たりの上限、日額326円(月額8,160円)。