荒川区の「補助金」関連データ

備考：文京区から「保育の必要性」の認定を受けている児童の保護者に対して、認可外保育施設に月の初日に在籍している場合、施設種別・クラス区分・世帯の区民税所得割額・多子区分等に応じて5,000円～7万円/月額の範囲で補助。

備考：<私立幼稚園>(1)【園児保護者負担軽減補助金】区市町村民税所得割額、子どもの人数に応じ月額1,800～1万3,700円を上限に補助。(2)【入園時追加補助金】入園日時点で文京区民である園児について、保護者負担額が施設等利用給付額と園児保護者負担軽減補助金の合計額より大きい場合、3万円を上限に追加補助。(3)【第3子預かり保育料補助金】長時間預かり保育を実施している幼稚園に通う園児が、第3子以降の場合に月額上限6,300円を補助。(4)【実費徴収補足給付事業補助金】主食以外の食事に係る材料費であって、園則に定めのないものを徴収している幼稚園に在籍している園児保護者に対し、月額上限4,800円を補助。

備考：【にぎやか家庭応援プラン】第3子以降の出生時に3万円相当のお祝品を贈呈(図書カード等)。【出産費用助成】経済的な支援により出産・育児の不安軽減を図る目的で、出産した産婦へ助成金5万円を支給。

備考：【認証保育所等保育料助成制度】認証保育所又は指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設に在籍する児童を対象に、認証保育所等に支払っている保育料と認可保育所に入園した場合の保育料を比較し、その差額を最大6.7万円を上限(年齢、兄弟の人数によって異なる)に助成。

備考：(1)【保護者補助金】所得及び子どもの数に応じて補助金を交付(入園料、保育料、その他納付金の実質負担額が上限)。(2)【入園料等補助金】入園時10万円の補助あり(当該年度入園の場合に限る)。(3)【教材費等援助】(1)教材費:月額2,500円(上限)(2)副食費:月額4,800円(上限)を助成※(1)(2)については私立幼稚園のみ、(3)については公立・私立幼稚園ともに対象。

備考：すべての妊婦に安心して出産を迎えていただくため、妊娠中に助産師、保健師等の専門職が面接を行い、出産や子育てに関する心配ごとを伺い、必要な支援を行う。面接を受けた方に、育児パッケージ(赤ちゃん1人につき、こども商品券1万円分)を贈呈。

備考：東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。多子の状況・児童のクラス年齢に応じて助成上限額が異なる。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1,000円～6.7万円を助成。加えて、2024年4月から東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設または企業主導型保育事業に入所している、第2子以降の児童の保護者に保育料の助成を開始した。0～2歳児クラスは月2.5万円～2.7万円、3～5歳児クラスは月2万円を上限に助成。

備考：私立幼稚園の保育料について、所得階層や多子状況に応じて、3,500～9,966円の補助金を交付。

備考：0～2歳児は月額上限6.7万円(無償化対象者は月額上限2.5万円)を認可保育園保育料の差額に応じて補助。3～5歳児は月額上限2万円を補助。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下の全てに該当する方。(a)利用者が5歳児以下(b)児童と保護者が区内在住で同じ世帯(月途中の転入は当該月対象外)(c)認証保育所や家庭福祉員、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設と月120時間以上の月極契約をしている(d)保育を必要とする理由が父母共に確認できる(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じる(0～2歳児のみ)(f)児童が認可保育所等に二重在籍していない(g)児童が申請月の初日現在補助対象施設に在籍している(月途中の在籍は当該月対象外)

備考：子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している保護者に対しては、世帯収入やきょうだい数に応じて、東京都制度並びに区制度において上乗せ補助あり。また、新制度幼稚園においても保護者が毎年度徴収されるもの(特定負担額)について、補助あり。入園料を上限とした8万円の補助あり。2023年度4月から、公・私立幼稚園・認定こども園に在籍する児童保護者に対し、給食費相当額の補助を実施している。

備考：(1)スマイルママ面接として、妊娠届出書提出時等に保健師等が面接を行い、「子ども商品券」1万円分を贈呈。(2)ファーストバースデーサポートとして、1歳の誕生月に送付するアンケートに回答した方へ、「こども商品券」を郵送。※第1子(6万円分)、第2子(7万円分)、第3子以降(8万円分)。(3)多胎児家庭移動支援として、2歳以下の多胎児(双子・三つ子等)を養育する世帯へ、「こども商品券」2.4万円分を贈呈。※各年齢ごとに1回。

備考：東京都認証保育所と月ぎめで契約し、利用者とお子さんがともに区内在住等の要件を満たした場合に保育料を月3.7万円～6.7万円まで負担軽減(国の無償化制度の補助上限は0～2歳児は4.2万円、3～5歳児は3.7万円)。軽減上限額は児童のクラス年齢及び出生順、世帯の住民税課税非課税の別、保育の必要性の認定の有無に応じて決定。その他の認可外保育施設(区に確認を受けた施設)利用者の場合は、保育の必要性の認定を受けた非課税世帯の0～2歳児に4.2万円、3～5歳児に3.7万円まで助成する。また、月に120時間以上の月ぎめで契約している等の要件を満たした場合、課税世帯の0～2歳児(第2子以降)に6.7万円、非課税世帯に2.5万円、課税非課税問わず3～5歳児に2万円を助成する。

備考：世帯所得等にかかわらず、月額3.3万円まで補助(国の無償化制度の上限は2.57万円)。保育料が3.3万円未満の園利用者には、園則で年額あるいは月額が定められた教材費・冷暖房費・施設整備費について、3.3万円との差額の範囲内で補助。また、私立幼稚園入園時に支払った入園料に対する補助として、1園児1回限り上限10万円を助成。