文京区の「補助金」関連データ

備考：認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。

備考：都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助額に、1,000円上乗せした額を支給する。

備考：誕生祝い品(長野県伊那市及び群馬県沼田市で作られた木のおもちゃ等木工製品[7種類から1つを選択]と絵本のガイドブック)を贈呈。

備考：認証保育所・認可外保育施設：＜助成月額(認可保育料との差額)＞上限は以下(a)(b)の通り。(a)無償化の認定を受けた子ども(無償化上乗せ分)：3～5歳児クラス 第1子2万円・第2子以降4万円、0～2歳児クラス 第1子2.5万円・第2子以降3.8万円 (b)(a)以外の子ども：第1子4万円、第2子以降8万円。＜要件＞(I)保育の必要性があること(II)月極48時間以上利用(III)他の保育園等、幼稚園等を利用していないこと(IV)認可外助成。

備考：保育料に対する補助金として、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の園児の保護者を対象に、国や都の制度に区独自の上乗せを行い、保育料月額3.2万円を上限に園に納めた額を交付(世帯の所得や兄弟の数に応じて上限額の増あり)。入園料に対する補助金として、当該年度中に私立幼稚園に入園した園児の保護者を対象に年度内1回に限り、8万円を上限に、園に納めた額を交付(所得制限なし)。

備考：【にぎやか家庭応援プラン】第3子以降の出生時に3万円相当のお祝品を贈呈(図書カード等)。

備考：【認証保育所等保育料助成制度】認証保育所又は指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設に在籍する児童を対象に、認証保育所等に支払っている保育料と認可保育所に入園した場合の保育料を比較し、その差額を最大6.7万円を上限(年齢、兄弟の人数によって異なる)に助成。

備考：(1)【保護者補助金】所得及び子どもの数に応じて補助金を交付(入園料+保育料の実質負担額が上限)。(2)【入園料等補助金】入園時10万円の補助あり(当該年度入園の場合に限る)。(3)【教材費等援助】月額4,500円を上限に副食費を助成(市区町村民税所得割課税額7万7,101円以上21万1,200円以下相当世帯が対象)。(4)【給食食材等緊急支援】月額4,500円を上限に副食費を助成。※(3)教材費等援助の対象世帯以外が対象。2023年1月～2024年3月まで実施。2024年4月以降は未定。※(1)(2)については私立幼稚園のみ、(3)(4)については公立・私立幼稚園ともに対象。

備考：土地本来の樹種の苗木を贈呈。誕生お祝い品(木のおもちゃ等)の贈呈。

備考：認証保育所利用者に対する保育所負担軽減補助。詳細は区のWebサイト参照。

備考：私立幼稚園に通園する子どもの保護者を対象に、実際に納入した入園料、保育料を上限とし、保護者の負担軽減を図るため補助金を交付する。施設等利用費(国制度)及び私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(都制度)に加え、私立幼稚園等園児保護者補助金(区制度)として第1子6,000円、第2子以降4,000円を上乗せして補助を行う。

備考：0～2歳児は月額上限6.7万円で、認可保育園の保育料との差額に応じて補助する。3～5歳児は月額上限2万円を補助する。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下のすべてに該当する方。(a)利用者が5歳児以下であること。(b)児童と保護者が区内に在住し同じ世帯であること。(c)認証保育所や家庭福祉員など地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設と月160時間以上の月極契約をしていること。(d)保育を必要とする理由が父母ともに確認できること。(e)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じること(0～2歳児のみ)。

備考：子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している保護者に対しては、世帯収入やきょうだい数に応じて、東京都制度並びに区制度において上乗せ補助あり。また、新制度幼稚園においても保護者が毎年度徴収されるもの(特定負担額)について、補助あり。入園料を上限とした8万円の補助あり。

備考：ゆりかご面接後に、妊婦の方へカタログギフト(1万円分)を贈呈。併せて申請者へカタログギフト(5万円分)を後日郵送。出産後の新生児訪問時に、申請者へカタログギフト(10万円分)を後日郵送。4ヶ月児健診の機会に絵本・布製バッグ・絵本リスト等を贈呈。

備考：荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。

備考：2019年10月から幼児教育・保育の無償化が施行され、保護者が支払った預かり保育料に対する施設等利用給付が始まった。区では国基準に上乗せして補助し、1日450円・月1万1,300円の上限をなくし、年額で13万5,600円まで支給可能とするため独自の補助要綱を制定した。給食費(上限月額7,500円)。