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日立市:結婚・育児

生活未来都市・ひたち ~知恵と自然が響き合い、くらしを明日につなぐまち~

読み方
ひたちし
市区役所所在地
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
TEL
0294-22-3111
茨城県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/

日立市は、一年を通じて温暖な気候と海・山の豊かな自然環境に恵まれ、鉱工業等を中心に「ものづくりのまち」として発展してきた日本有数の工業都市です。東側は太平洋に面し、6つの海水浴場や全国唯一のウミウ捕獲場があります。また、「かみね動物園」を始め、2021年4月にリニューアルオープンした「日立シビックセンター科学館」や世界で最も美しい駅舎の一つと高く評価される日立駅、パワースポットとしても注目される御岩神社など見どころも満載です。さらに、日本のさくら名所100選に選ばれた「かみね公園・平和通り」や日本夜景遺産に認定された「かみね公園」からの夜景など、四季を通じて人々が集う県北地域の中核都市となっています。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】住宅賃借のために支払った費用[賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料]、住宅取得のために支払った費用、引っ越しに要した費用に対し、30万円を限度に補助。また、家具・家電等の購入費用に対し、10万円を限度に補助)
妊娠・出産祝い あり

備考:お子さんの誕生をお祝いし、出産祝金を支給(お子さん一人につき、第1子は3万円、第2子は5万円、第3子以降は10万円)。新生児誕生世帯へのお祝いとして、布製のエコバックと市指定の燃えるごみ処理袋(20リットル10枚入り6袋)を無償配布。日立市内の産科医療機関で出産した方に、おむつやミルクなどを購入できる「ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券」8万円分をプレゼント。

子育て関連の独自の取り組み (1)保育園・認定こども園児の第2子保育料を無償化。(2)産前・産後の家庭へのヘルパー派遣により家事育児支援を行う事業の実施(利用料無料)。(3)マタニティ子育てタクシー費用助成事業。(4)妊娠・子育て支援アプリの配信。(5)小・中学校入学児童・生徒へランドセル・スクールカバン配布。(6)ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業。(7)山側住宅団地住み替え促進事業。(8)おたふくかぜ予防接種費用助成事業。(9)新生児聴覚検査費用助成事業。(10)乳児1か月健康診査費用助成事業。(11)5歳児健康診査事業。(12)出産祝金支給事業。(13)乳児おむつ等購入費助成事業。(14)子育て世代禁煙治療費助成事業。(15)思春期・ライフプラン教育。(16)妊産婦へのオンライン保健指導事業。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2021年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 9 ヶ所 192位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 9 ヶ所
公立保育所定員数 617 292位 (669市区中)
公立保育所利用定員数 617 288位 (673市区中)
公立保育所在籍児童数 585 244位 (655市区中)
私立保育所数 9 ヶ所 342位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 9 ヶ所
私立保育所定員数 853 341位 (726市区中)
私立保育所利用定員数 853 335位 (732市区中)
私立保育所在籍児童数 857 314位 (708市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 2,623
保育所等利用者数 2,563
保育所等(申込者÷利用者) 1.02 486位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
39,000 216位 (807市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 14 124位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 1
認定こども園定員数 2,007 141位 (732市区中)
認定こども園利用定員数 1,937 141位 (739市区中)
認定こども園在籍児童数 1,816 120位 (716市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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