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南陽市:土地・住宅

菊とぶどうといで湯の里 南陽

読み方
なんようし
市区役所所在地
〒999-2292 南陽市三間通436-1
TEL
0238-40-3211
山形県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.nanyo.yamagata.jp/

南陽市は、1967年4月1日に当時の赤湯町、宮内町、和郷村の2町1村が合併し、山形県内で13番目の若い市として誕生しました。北に丘陵、南に沃野、開湯900年余の伝統ある赤湯温泉や宮内熊野大社など伝統と歴史ある町です。さらに2007年6月に、未来ある子どもたちのために南陽市子育て支援都市宣言を行い、「夢はぐくむ故郷(まち)」を目指しております。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,917 円/m2 632位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 24,450 円/m2 726位 (810市区中)
空き家率 12.41 282位 (815市区中)
持家比率 79.37 161位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 141.02 m2 76位 (815市区中)
通勤時間 16.8 117位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している場合、市外転入(夫婦とも申請時に市外在住で、市内に初めて転入する世帯)は100万円、Uターン(夫婦いずれかが過去に市内に在住し、転出の日から起算して3年以上経過後市内に転入する世帯)もしくは市内貸家(夫婦いずれかが市外に3年以上在住後、貸家等に転入し5年未満の世帯)は50万円の補助。夫婦のみ(50歳未満に限る)の世帯は、いずれの場合も30万円の補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して新築する場合は100万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、又はUターンして市内の貸家に在住している場合は50万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内に新築する場合は、どの場合も30万円の補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して中古住宅を購入する場合は50万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、又はUターンして市内の貸家に在住している場合は25万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内の中古住宅を購入する場合は、どの場合も15万円の補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【持家住宅建設助成金】特定のリフォームを行う、総額50万円以上のリフォーム工事であること。対象工事費の10~30%(上限20万円~50万円)の助成で、対象世帯、工事内容により補助枠が変更される。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】蓄電池設備は初期実効容量kWhあたり8万円(上限40万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
都道府県の助成制度申請期間 ~2020/2/29
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【2019年度南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金】住宅用太陽光発電システムを設置した方に補助金を交付。1kWあたり1万円、上限3万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/16

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して住宅を取得する際、新築は50万円、中古は50万円を助成。夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、又はUターンして市内の貸家に在住している場合、新築は50万円、中古は25万円。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内に新築を取得する場合は30万円、中古住宅を取得する場合は15万円の助成。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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  • 田舎で自家用車がないと行動できない (70代 男性)