南陽市:土地･住宅
つながり つどう 縁結ぶまち 南陽
- 読み方
- なんようし
- 市区役所所在地
- 〒999-2292 南陽市三間通436-1
- TEL
- 0238-40-3211
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- http://www.city.nanyo.yamagata.jp/
南陽市は、1967年4月1日に当時の赤湯町、宮内町、和郷村の2町1村が合併し、山形県内で13番目の1番若い市として誕生しました。山形県南部の置賜盆地に位置し、北部は山地で南に沃野が開け気候にも恵まれており、米・野菜・果樹などの栽培が盛んに行われています。また、開湯900年余の伝統ある赤湯温泉や宮内熊野大社などを始め豊富な観光資源に恵まれた町です。さらに山形新幹線、東北中央自動車道、国道13号・国道113号が走っており県南地方の交通の要衝地でもあります。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して新築する場合は100万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、またはUターンして市内の貸家に在住している場合は50万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内に新築する場合は、どの場合も30万円の補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して新築住宅を購入する場合は100万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、またはUターンして市内の貸家に在住している場合は50万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内の新築住宅を購入する場合は、どの場合も30万円の補助。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して中古住宅を購入する場合は50万円、夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、またはUターンして市内の貸家に在住している場合は25万円の補助。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内の中古住宅を購入する場合は、どの場合も15万円の補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅リフォーム支援事業】特定のリフォームを行う、総額50万円以上のリフォーム工事であること。対象工事費の20％又は1/3(上限24万円又は30万円)の助成で、対象世帯により補助枠が変更される。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は1kWhあたり7万円(上限40万円)、蓄電池設備(FIT型)は1kWhあたり2万円(上限10万円)、蓄電池設備(卒FIT型)は1kWhあたり3万円(上限20万円)。木質バイオマス燃焼機器は最大24万円。地中熱利用装置は空調装置は最大85万円。(2)【やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金】太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置するやまがた省エネ健康住宅を新築する際に補助。ZEHは55万円。ZEH＋は100万円。太陽光発電設備蓄電池は7万円/kＷ、上限63万円。蓄電池は経費の1/3、上限30.6万円。HEMSは経費の2/3、上限6.6万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2025/3/14～2025/11/28(2)2025/6/2～2025/12/26
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【2025年度南陽市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金】住宅用太陽光発電システムを設置した方に補助金を交付。1kWあたり2.5万円、上限金額10万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/4/1～2026/3/16※予算がなくなり次第終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)【子育て世代定住促進交付金】中学生以下の子を養育している世帯が、初めて夫婦共に転入して住宅を取得する際、新築は50万円、中古は50万円を助成。夫婦のいずれかがUターンに該当する場合、又はUターンして市内の貸家に在住している場合、新築は50万円、中古は25万円。夫婦のみの世帯(両者50歳未満に限る)が市内に新築を取得する場合は30万円、中古住宅を取得する場合は15万円の助成。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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