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天童市:土地・住宅

湯のまち天童 あなたの旅に、王手

読み方
てんどうし
市区役所所在地
〒994-8510 天童市老野森1-1-1
TEL
023-654-1111
山形県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tendo.yamagata.jp/

天童市は、山形県のほぼ中央部に位置しており、東南に蔵王連峰を望み西に月山を仰ぐ美しい自然に恵まれています。県下に先駆けて実施した土地区画整理事業を中心とする都市基盤整備、農業基盤整備や企業誘致などに積極的に取り組んでいます。また、将棋駒とラ・フランスは生産量日本一を誇り、豊かな自然環境と快適な居住空間が両立する住みやすい街です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,120 円/m2 432位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 41,133 円/m2 529位 (810市区中)
空き家率 10.58 139位 (815市区中)
持家比率 70.31 434位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.17 m2 146位 (815市区中)
通勤時間 20.6 272位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)25万円(2)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築又は購入の場合に、市外からの転入世帯のうち、子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内における転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。(2)【移住推進空き家利活用補助金】市外からの移住者が空き家を購入し建替え工事行う際に工事費用に対して補助。※工事の内容・移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と上限額を設定。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築又は購入の場合に、市外からの転入世帯のうち、子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内における転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築又は購入の場合に、市外からの転入世帯のうち、子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内における転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)100万円(3)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)住宅のリフォームなどの工事に対する補助。部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事で、施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。※一部県の補助を含む。(2)天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に対する補助。耐震補強設計は、天童市に登録された耐震診断士が作成し、耐震改修工事の施工者は市内業者であること。※一部県の補助を含む。(3)市外からの移住者が空き家を購入・賃貸借して住宅を改修する費用または、空き家の所有者が市外からの移住者と賃貸契約を結んで居住させるために改修する費用に対して補助。※工事の内容・移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と上限額を設定。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】蓄電池設備は初期実効容量kWhあたり8万円(上限40万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
都道府県の助成制度申請期間 ~2020/2/29
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金】太陽光発電設備:1kWあたり3万円の補助(上限12万円)。蓄電池設備:補助対象経費の1/10の補助(上限10万円)。太陽光発電設備との併設が条件。(2)【ペレットストーブ等設置支援事業費補助金】補助対象経費の1/3の補助(上限10万円)。
市区の助成制度申請期間 (1)2019/4/1~2020/3/31(2)2019/4/1~2020/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【定住促進・子育て世帯支援事業補助金】市内に自己居住用の住宅を新築又は購入する移住者に対して、新築・購入費用の一部を補助。(a)子育て世帯(中学生以下の子どもと同居する世帯)25万円。(b)上記以外の世帯15万円。(2)【移住推進空き家利活用補助金】市外からの移住者が空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が市外からの移住者と賃貸契約を結んで居住させるために改修等をする費用に対しての補助。※工事の内容・移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と上限額を設定。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚を機に市内で新生活を始める新婚世帯に住宅の賃貸費用や引っ越し費用を、1世帯あたり上限30万円の補助。2019年1月1日以降に婚姻届を提出、夫婦ともに婚姻時の年齢が34歳以下、夫婦の所得合計額が340万円未満であること等、諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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  • ・街の中がきれい ・買い物に便利(大型ショッピングあり) ・将棋の街として有名 (60代 男性)

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