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上山市:土地・住宅

蔵王と城と茂吉のふるさと

読み方
かみのやまし
市区役所所在地
〒999-3192 上山市河崎1-1-10
TEL
023-672-1111
山形県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/

上山市は、山形県の南東部に位置し、蔵王連峰の裾野に広がっています。市内を蔵王川・須川・前川が流れ、北東に向かって凹面を見せた半円状の盆地に市街地が形成されています。積雪は比較的少なく、暴風雨等は稀で気候的には恵まれています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 21,420 円/m2 534位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 34,800 円/m2 607位 (810市区中)
空き家率 14.66 453位 (815市区中)
持家比率 84.67 57位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 26.42 650位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 138.59 m2 87位 (815市区中)
通勤時間 22.4 379位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は20万円、市内在住者の場合は10万円(要件あり)。また、2003年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、2003年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は1人につき20万円(上限60万円)、市内の建築業者を利用する場合は10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は20万円、市内在住者の場合は10万円(要件あり)。また、2003年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、2003年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は1人につき20万円(上限60万円)、市内の建築業者を利用する場合は10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【持家住宅建設等補助金】市外から転入の場合は20万円、市内在住者の場合は10万円(要件あり)。また、2003年4月2日以降に出生した子どもを含む三世代同居の場合は10万円、2003年4月2日以降に出生した子どもを養育している場合は1人につき20万円(上限60万円)を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)80万円(3)8 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム等支援事業補助金】一般型リフォーム工事には補助率20%、限度額15万円。重点枠工事(新・生活様式対応、寒さ対策、バリアフリー化、克雪化等)を1つ以上含むもの。重点枠工事移住型(県外からの移住世帯)・世帯型(子育て、新婚世帯)リフォーム工事には補助率30%、限度額30万円。一般型リフォーム工事と同様の重点枠工事を1つ以上含むもの。一般的なリフォームは補助率5%(上限10万円)。その他のリフォーム工事。(2)【耐震改修工事】補助率50%(上限80万円)。耐震指数0.7以上になる工事を行う場合。(3)【危険ブロック塀除却工事】補助率50%(上限8万円)。危険と判断されたブロック塀の除去工事の場合。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:上山での暮らしを体験していただくため、お試し居住施設を用意。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家改修設計補助金】空き家バンクに登録されている物件を住宅から店舗などに用途変更する場合の設計費用に対して50%(上限30万円)を補助。※他条件あり。(2)【空家等家財類等処分費補助金】空き家バンクに登録されている物件の家財類等を処分する際に50%(上限5万円)を補助。※他条件あり。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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