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新庄市:土地・住宅

「住みよさ」をかたちに 新庄市

読み方
しんじょうし
市区役所所在地
〒996-8501 新庄市沖の町10-37
TEL
0233-22-2111
山形県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.shinjo.yamagata.jp/

新庄市は、山形県の北東部、最上地域のほぼ中心に位置し、四方を奥羽山脈・出羽山地の山々に囲まれた新庄盆地に拓かれた城下町で、美しい自然と折り目正しい四季の変化がある風土と実直温厚な人間性を育む田園都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,567 円/m2 551位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 36,833 円/m2 576位 (810市区中)
空き家率 11.48 213位 (815市区中)
持家比率 71.34 406位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.50 199位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 137.06 m2 97位 (815市区中)
通勤時間 14.5 64位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー、県産材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に100万円以上(中古物件)又は500万円以上(新築物件)の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または新婚世帯(婚姻をしてから3年以内の方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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