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鶴岡市:土地・住宅

ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡 / 『毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。』

読み方
つるおかし
市区役所所在地
〒997-8601 鶴岡市馬場町9-25
TEL
0235-25-2111
山形県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/

鶴岡市は、2005年10月1日に旧鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町が合併して発足しました。庄内平野の南部に位置し、森林地帯や田園、美しい海岸線に加え、高等教育機関や最先端技術をもつ研究施設等もある、自然・産業・文化の調和した市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,459 円/m2 666位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 25,473 円/m2 719位 (810市区中)
空き家率 13.65 374位 (815市区中)
持家比率 79.29 164位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 140.75 m2 79位 (815市区中)
通勤時間 18.1 161位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯新築支援事業】応募要件を満たす方が対象。新築住宅の施主に補助金30万円を交付。ただし、移住世帯且つ婚姻世帯又は子育て世帯の場合は、10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯新築支援事業】応募要件を満たす方が対象。新築住宅の施主に補助金30万円を交付。ただし、移住世帯且つ婚姻世帯又は子育て世帯の場合は、10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を、地元業者にリフォーム工事を依頼する場合、工事費の10%(上限20万円)を補助。鶴岡産木材を一定量使用する場合や人口減少対策世帯等に該当する場合は、補助率及び上限額が優遇(最大補助率50%、上限200万円)される。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の25%(上限60万円)が補助される。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】蓄電池設備は初期実効容量kWhあたり8万円(上限40万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。
都道府県の助成制度申請期間 ~2020/2/29
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成31年(令和元年)度鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金】太陽光発電設備の場合1kwあたり1.5万円、上限12万円。他、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置の導入に関する補助金あり。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住に関する総合相談窓口を設置。(2)つるおかUIターンサポートプログラム(主に首都圏在住の若者を対象に、「鶴岡の様々なプロジェクトに参画する」プログラム)を実施。(3)お試し住宅(県外移住希望者を対象に最長で6ヶ月間の家賃等の一部を助成)や、お試し住宅アパートタイプ(県外移住希望者を対象に最長1年間、お手軽な家賃で貸出)を実施。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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