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山形市:土地・住宅

中核市

読み方
やまがたし
市区役所所在地
〒990-8540 山形市旅篭町2-3-25
TEL
023-641-1212
山形県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/

山形市は、人口約25万人の県都で、四方を山々に囲まれた自然豊かな都市です。戦国武将最上義光公が整備し、江戸時代には紅花商人で栄えた城下町の風情を残した街並み、蔵王や山寺などの観光地を有するほか、米やさくらんぼをはじめとする豊富な果物、そばや山形牛、地酒などの全国に誇れる食も自慢です。2019年に中核市となりました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 54,826 円/m2 249位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 116,918 円/m2 222位 (810市区中)
空き家率 12.53 285位 (815市区中)
持家比率 61.34 640位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 17.43 243位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 110.73 m2 346位 (815市区中)
通勤時間 21.4 315位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)100万円(3)36 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【山形市産材利用拡大促進事業】山形市内に自ら居住する戸建て新築住宅で、山形市産材8m3以上を使用し、2022年3月末までに完成し、入居が確認できた場合1戸あたり50万円の補助金を交付。移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算要件に該当する場合は、最大30万円加算。これらの加算要件に該当しない場合で山形市産材12m3以上使用で10万円加算。(2)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。(3)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)36 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。(2)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)13.57万円(3)115万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(例)移住世帯・新婚世帯・子育世帯は上限30万円(うち市費の補助は15万円)。市補助タイプは上限20万円。ブロック塀等撤去費補助タイプは上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限13.57万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度山形市太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金】(a)住宅用太陽光発電・蓄電池補助は、蓄電池初期実行容量1kWhあたり6万円、上限は5kWhで30万円。太陽光発電設備・蓄電池同時設置が条件。(b)地中熱補助は、設備設置経費の1/10、上限金額20万円。エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のものであることが条件。
市区の助成制度申請期間 (a)第1期 2021/4/19~2021/7/26 第2期 2021/9/6~2021/11/15 (b)2021/4/19~2021/11/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)山形市求人情報サイト「ジョブっすやまがた」による情報発信。(3)移住促進サイト「reallocal」による情報発信。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽危険空き家除却補助事業】老朽化し、危険な空き家の除却(解体)を行う者に対し、除却費用の一部に係る補助金を交付。上限額100万円。(2)【市街化区域空き家除却補助事業】市街化区域内に所在し、一定の危険性がある空き家で、優良宅地(建築物の再建築が法令の規定により可能な敷地)に所在するものを除却する場合に、除却費用の一部に係る補助金を交付。上限額50万円。(3)【新たな住宅セーフティネット制度における改修事業】入居者を住宅確保要配慮者(学生又は移住者を含む世帯、新婚世帯、子育て世帯)に限定した住宅に空き家等を改修した場合、その改修費の一部に係る補助金を交付。1戸当たりの上限額200万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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