山形市:土地・住宅
みんなで創る山形らしさが輝くまち~健康医療先進都市~
中核市
- 読み方
- やまがたし
- 市区役所所在地
- 〒990-8540 山形市旅篭町2-3-25
- TEL
- 023-641-1212
- 山形県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
山形市は、人口約25万人の県都で、四方を山々に囲まれた自然豊かな都市です。戦国武将最上義光公が整備し、江戸時代には紅花商人で栄えた城下町の風情を残した街並み、蔵王や山寺などの観光地を有するほか、米やさくらんぼをはじめとする豊富な果物、そばやラーメン、山形牛、地酒などの全国に誇れる食も自慢です。2019年に中核市となりました。また、総務省家計調査における中華そば(外食)の消費額が日本一であり、「ラーメンの聖地」を宣言しています。
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)90万円(2)36
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【環境貢献市産材支援家づくり事業】市内に自ら住む戸建て新築住宅で、山形市産材8m3以上を使用した場合50万円/戸補助。加算制度があり、全て該当する場合は最大40万円加算。(a)世帯加算…移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯のいずれかの加算要件に該当する場合10万円加算。(b)環境貢献加算…市産材10m3以上12m3未満の使用する場合10万円加算、市産材12m3以上使用の場合は20万円加算。(c)薪ストーブ等設置加算…薪ストーブ、ペレットストーブ、ボイラーいずれかを新築に合わせ設置する場合10万円加算
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住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)18.35万円(3)115万円(4)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。
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新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和6年度やまがた未来くるエネルギー補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備(非FIT型)は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり7万円(上限35万円)、蓄電池設備(FIT型)は1kWhあたり3万円(上限15万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限20万円。地中熱利用装置は空調装置の場合上限50万円、融雪装置の場合上限30万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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第2次 2024/8/1~2024/11/29
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電設備導入事業費補助金】蓄電池容量1kWhあたり6万円(上限30万円)FIT認定対象。蓄電池と同時設置が条件。(2)【非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金】(a)補助率:1kWあたり7万円(上限35万円)FIT(FIP)認定を受けていないことが条件。(b)補助率:蓄電池1/3、EMS2/3。上限5万円。太陽光発電設備と同時設置が条件。(3)【省エネルギー高効率設備導入支援事業費補助金】補助率は1/2、1戸当たり上限32万円。(a)空調機器上限12万円、地中熱利用空調機器上限20万円、給湯機器上限18万円、30%以上省CO2効果が得られるもの。(b)調光制御型LED上限2万円
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市区の助成制度申請期間
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(1)2024/4/22~2024/9/9(2)2024/7/1~2024/8/30(3)2024/7/1~2024/8/30
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住宅支援 その他
移住支援制度
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あり
備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)県外在住の移住希望者を対象にオーダーメイド型移住体験ツアーを実施。(3)移住促進サイト「リアルローカル山形」による情報発信。
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空き家関連制度
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あり
備考:(1)【老朽危険空き家除却補助事業】老朽化し、危険な空き家の除却(解体)を行う者に対し、除却費用の一部に係る補助金を交付。上限額100万円。(2)【市街化区域空き家除却補助事業】市街化区域内に所在し、一定の危険性がある空き家で、優良宅地(建築物の再建築が法令の規定により可能な敷地)に所在するものを除却する場合に、除却費用の一部に係る補助金を交付。上限額50万円。(3)【新たな住宅セーフティネット制度における改修事業】入居者を住宅確保要配慮者(学生又は移住者を含む世帯、新婚世帯、子育て世帯)に限定した住宅に空き家等を改修した場合、その改修費の一部に係る補助金を交付。1戸当たりの上限額200万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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