大仙市:土地・住宅

人が活き人が集う夢のある田園交流都市 / 花火と自然が調和した 癒しのまち だいせん

読み方
だいせんし
市区役所所在地
〒014-8601 大仙市大曲花園町1-1
TEL
0187-63-1111
秋田県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.daisen.lg.jp/

大仙市は、秋田県のほぼ中央に位置し、東に奥羽山脈、西に出羽丘陵が縦走、その間を流れる雄物川とその支流である玉川に沿った県内有数の穀倉地帯です。また、古くから県南の交通の要衝であり、現在も秋田新幹線や秋田自動車道など高速交通体系が整備され、首都圏から1日行動圏にあります。夏に開かれる全国花火競技大会「大曲の花火」は全国的に有名です。2005年3月22日に大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町、太田町の8市町村が合併し、大仙市が誕生しました。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 8,674 円/m2 766位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 16,985 円/m2 768位 (812市区中) グラフ
空き家率 12.61 271位 (815市区中)
持家比率 80.29 138位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 11.98 58位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 152.59 m2 29位 (815市区中)
通勤時間 20.7 279位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得支援事業補助金】大仙市に移住し、定住しようとする方に対し、建売住宅を含む新築住宅の取得経費の一部(最大200万円)を助成。※補助上限50万円。要件により補助上限に20万円~150万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得支援事業補助金】大仙市に移住し、定住しようとする方に対し、建売住宅を含む新築住宅の取得経費の一部(最大200万円)を助成。※補助上限50万円。要件により補助上限に20万円~150万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 180 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得支援事業補助金】大仙市に移住し、定住しようとする方に対し、中古住宅の取得経費の一部(最大180万円)を助成。※補助上限50万円。要件により補助上限に20万円~130万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【大仙市住宅リフォーム支援事業】(a)移住定住(県外Uターン)世帯は、対象工事費の30%(1,000円未満切捨て)、上限50万円又は上限80万円。(b)移住定住(空き家活用移住)世帯は、対象工事費の50%(1,000円未満切捨て)、上限100万円。(c)子育て世帯は、全体工事費の20%(1,000円未満切捨て)、上限30万円。(d)一般世帯は、対象工事費の10%(1,000円未満切捨て)、上限10万円。対象工事は断熱化工事、バリアフリー化工事、克雪対策工事、耐震化工事。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【令和7年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援。断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修、熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修が対象。補助対象工事費の10%、上限8万円を補助。(2)【あきた省エネ家電購入応援キャンペーン】キャンペーン参加店舗から対象のエアコン、冷蔵庫を購入し、自ら居住する県内の住宅に設置した世帯に、性能により1.5万円/台または2万円/台を商品券またはgifteeBox SELECT(キャッシュレスポイント等)で助成。複数台購入の上限額は10万円。地域協力店利用の場合、5,000円分加算。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2025/4/1~2026/3/13(2)2025/5/1~2025/12/26
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【ゼロカーボンシティ推進事業費補助金】蓄電池とV2H充放電器は1設備10万円。EV充電設備は1設備3万円(税抜事業費が3万円以下の場合は消費税を除く全額)。太陽光発電設備は1kWあたり5万円(上限25万円)で蓄電池又はV2H充放電器との同時導入が条件。その他要件あり。
市区の助成制度申請期間 2025/4/1~2026/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住相談。(2)大仙市移住促進無料職業紹介所による就職支援。(3)空き家バンク制度等による住まいの情報提供。(4)お試し移住体験と魅力体験住宅による大仙市の暮らし体験。(5)移住者向け住まいの支援(住宅取得補助金、若者・子育て世帯家賃補助金)。(6)だいせん暮らし応援事業(引越支援、雪国暮らし支援、自動車免許取得支援)。(7)秋田県と共同で実施する秋田県移住・就業支援事業。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【移住者住宅取得支援事業】大仙市に移住し、定住しようとする者に対し、空き家の取得経費の一部を助成。最大180万円。(3)【若者・子育て世帯家賃補助金】大仙市に移住し、定住しようとする若者・子育て世帯に対し空き家を賃貸する場合に家賃の一部を助成。最大36万円。(4)【空き家管理サービス事業】登録事業者が空き家の管理を行い、所有者の適切な管理を支援。(5)【空き家等解体補助金】空き家の解体費の一部を助成。築40年以上経過した空き家を解体する場合は、最大50万円。空き家を取得し、解体後の跡地の利活用を行う場合は、個人で50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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