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湯沢市:土地・住宅

人のつながりで磨かれる、熱(エネルギー)あふれる美しいまち

読み方
ゆざわし
市区役所所在地
〒012-8501 湯沢市佐竹町1-1
TEL
0183-73-2111
秋田県のデータ
公式ホームページ
https://www.city-yuzawa.jp/

湯沢市は、山形県、宮城県に隣接する秋田県の南東部に位置しています。隣接する両県とは国道13号、108号及び398号で結ばれており、秋田県の南の玄関口となっています。東方の奥羽山脈、西方の出羽丘陵に囲まれた横手盆地を貫流する雄物川と、その支流である皆瀬川、役内川沿いに豊かな水田地帯を形成しています。県境付近の西栗駒一帯は、雄大な自然林を有しているほか、豊富な温泉群にも恵まれています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 8,012 円/m2 784位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 13,150 円/m2 799位 (812市区中) グラフ
空き家率 11.61 220位 (815市区中)
持家比率 86.72 30位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.00 370位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 156.48 m2 25位 (815市区中)
通勤時間 17.5 138位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)所有者負担(1万円)を超える額(2)30万円(3)60万円(4)25 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断士派遣費用(所有者負担1万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修費用の23/100。上限30万円。(3)【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。(4)【克雪住宅推進補助金】屋根勾配の変更や、屋根の融雪設備設置の工事費用(50万円以上)15%。上限20万円。屋根への転落防止器具等の設置工事費用(10万円以上)。一律5万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和5年度住宅リフォーム推進事業】持ち家の断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援。断熱改修、開口部改修、ユニットバス改修、熱交換型換気設備改修、LED照明設備改修が対象。補助対象工事費の10%、上限8万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/15
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【空き家改修事業補助金】移住世帯を対象に、湯沢市空き家バンクに登録された空き家の改修に係る経費について、最大100万円を助成。※中学生以下の子どもがいる場合、20万円の加算あり。(2)【奨学金返還助成】市内に定住する意思をもって住所を有し就労している秋田県奨学金返還助成者等を対象に、年額の奨学金返還額に対し最大20万円分(県2/3、市1/3負担)を助成。県助成終了後は返還した年額の1/3(6.6万円を上限)とし、助成期間は最長10年間。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【湯沢市特定空家等解体撤去資金助成事業】特定空家等の全てを解体及び撤去する工事費用を補助。解体撤去に要する費用の総額に1/2を乗じて得た額以内とし、50万円を上限とする(町内会等が実施する場合は補助上限なし)。(2)【湯沢市空家等解体撤去促進事業】特定空家等に満たないが周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家の全てを解体及び撤去する工事費用を補助。解体撤去に要する費用の総額に1/2を乗じて得た額以内とし、25万円を上限とする。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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