国東市:土地･住宅
未来へ、そして宇宙につながる悠久の里 国東
- 読み方
- くにさきし
- 市区役所所在地
- 〒873-0503 国東市国東町鶴川149
- TEL
- 0978-72-1111
- 大分県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.kunisaki.oita.jp/
国東市は、2006年3月31日に合併して17年が経過しました。人口2万6018人(2023年3月末住民基本台帳人口)、面積は318.10km2で国東半島の東部に位置し、瀬戸内海に面したのどかなまちです。古代から伝わる歴史や文化を色濃く残した自然と調和した風景を見ることができます。また、市内に立地する大分空港はアジア初の宇宙港に選定されました。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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150万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金】(a)県外からの移住者150万円。(b)市外からの移住者100万円。(c)市内在住者50万円。※(a)～(c)について18歳未満の子1人につき10万円の加算。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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150万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金】対象経費の1/2。(a)県外からの移住者150万円。(b)市外からの移住者100万円。(c)市内在住者50万円。※(a)～(c)について18歳未満の子1人につき10万円の加算。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円+α万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金】対象経費の1/2。(a)県外からの移住者150万円。(b)市外からの移住者100万円。(c)市内在住者50万円。※(a)～(c)について18歳未満の子1人につき10万円の加算。(2)【空き家改修補助金】空き家を購入し改修する転入者等に80万円。空き家を賃借し改修する転入者等に40万円。義務教育終了前の子どもがいる世帯に20万円加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【Uターン支援事業】就職等のため市外において居住していた市内出身者が、定住のため一年以上空き家であった実家を改修する場合、最大50万円の費用を助成。また空き家でない実家を改修する場合は最大30万円の費用を助成(いずれも30万円以上の工事が対象。事業費の1/2以内)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【就業】新たに就業・起業のため国東市内に転入する60歳未満の者に引越費助成。(対象経費の10/10、転入世帯1人につき上限5万円、最大15万円)(2)【Uターン】就職等で市外において居住していた市内出身者が定住のため1年以上空き家であった実家を改修する場合、最大50万円の費用を助成。また、空き家でない実家を改修する場合は最大30万円の費用を助成(いずれも30万円以上の工事が対象。事業費の1/2以内)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【空き家活用支援事業】空き家バンク成約者に家屋の修繕費(対象経費の1/2、上限県外移住者100万円・市外移住者50万円)、引越費(対象経費の10/10、転入世帯1人につき上限5万円、最大15万円)、家財処分(対象経費の10/10、上限県外移住者10万円・市外移住者5万円)を助成。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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