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中津市:土地・住宅

暮らし満足ナンバー1のまち「中津」

読み方
なかつし
市区役所所在地
〒871-8501 中津市豊田町14-3
TEL
0979-22-1111
大分県のデータ
公式ホームページ
https://www.city-nakatsu.jp/

中津市は、大分県北部で福岡県との県境に位置し、山国川の流域に広がる緑と清流に恵まれた歴史ある城下町です。2005年3月1日に旧中津市と下毛郡の4町村(三光村、本耶馬渓町、耶馬溪町、山国町)が合併し現在の中津市となりました。全国に名高い“耶馬溪”は多くの景勝地を有する観光地として知られており、2017年4月には、中津市・玖珠町にまたがる広大な景勝地・耶馬溪の歴史や文化を語るストーリーが日本遺産に認定されました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,382 円/m2 663位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 33,917 円/m2 617位 (810市区中)
空き家率 17.75 623位 (815市区中)
持家比率 65.89 551位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 23.17 523位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 103.94 m2 449位 (815市区中)
通勤時間 17.6 140位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【中津市産材利用住宅促進事業補助金】中津市産の木材を利用した木造専用住宅を新築する場合に、中津市産材の購入経費の一部を市が補助(2021年度まで)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円+α万円(2)75 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進事業補助金】診断は負担額5,500円。耐震改修は経費の2/3上限80万円。段階的耐震改修は経費の2/3上限60万円。(2)【子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業】県と合同で住宅改修工事の費用を一部補助。子育て支援型及び高齢者バリアフリー型は工事費の20%、上限30万円。三世代同居型は工事費の50%、上限75万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【移住・定住支援事業】空き家バンクを通じて、下毛地域に移住した者に、(1)空き家改修(補助対象経費の1/2、上限50万円)(2)家財等処分(補助対象経費全額、上限10万円)(3)仲介手数料補助(補助対象経費の全額、上限5万円)(4)ケーブルネットワーク加入補助(補助対象経費の1/2、上限3万円)を受けることができる。空き家バンク制度の他に県外から下毛地域に移住された方を対象に新規住宅を建築された場合に補助を受けることができる。また3親等以内の親族が所有する住宅にUターンした場合も改修費用等について同様の補助を受けることができる。(5)【新婚生活支援事業】旧下毛地域を新居とする新婚世帯に対し、新生活に係る住居費及び引っ越し費用等の一部を補助(一世帯当たり最大30万円※世帯に一定の条件あり)。

空き家関連制度 あり

備考:【移住・定住支援事業】空き家バンクを通じて、下毛地域に移住した人に、(1)空き家改修(補助対象経費の1/2、上限50万円)、(2)家財等処分(補助対象経費全額、上限10万円)、(3)仲介手数料補助(補助対象経費の全額、上限5万円)、(4)ケーブルネットワーク加入補助(補助対象経費の1/2、上限3万円)を受けることができる。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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  • 道が狭いので自転車移動が怖い バスに乗りたくても終バスが早い (40代 女性) もっとみるには ログイン | 会員登録

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