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合志市:土地・住宅

~元気・活力・創造のまち~ 健幸都市こうし

読み方
こうしし
市区役所所在地
〒861-1195 合志市竹迫2140
TEL
096-248-1111
熊本県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.koshi.lg.jp/

合志市は、熊本市北東部に位置する、総面積53.19km2の、工業・農業のバランスがとれたまちです。国・県の先進的な研究機関が集積し、上下水道などの生活基盤も整備され、県内トップクラスの職住環境を備えており、県内でも有数の人口増加地域の一つで、所得水準も高いです。北部地域は阿蘇の火山灰が降り積んだ黒ボクと呼ばれる火山灰性腐植土に覆われた広大な農地が広がり、県内有数の穀倉地帯となっています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 50,011 円/m2 271位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 86,250 円/m2 286位 (812市区中) グラフ
空き家率 7.76 15位 (815市区中)
持家比率 75.29 302位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 9.54 13位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 109.07 m2 365位 (815市区中)
通勤時間 24.5 474位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (商品券)10 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市民が市内登録事業者を活用して住宅リフォームを実施する場合に、対象経費の5%を市内登録店舗で使用できる商品券として助成する。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【みんなで始める球磨川流域Co2削減住宅補助金】球磨川流域地域で、住宅の新築・リフォームの際に高性能建材(窓・ガラス、断熱材)を導入する建築主に対し、対象建材費の1/3、上限30万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/1/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【合志市脱炭素推進対策補助金】太陽光発電設備・蓄電池・エネファームについて、1件につき10万円を補助。太陽熱温水器のうち、強制循環型は補助対象経費の1/5を補助(上限5万円)。自然循環型は補助対象経費の1/5を補助(上限2.5万円)。省エネ家電製品の買い替え(エアコン・冷蔵庫・LED照明)に対し、1件につき1万円を補助。
市区の助成制度申請期間 2023/6/1~2024/2/29

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度を実施。

空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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