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南島原市:土地・住宅

一人ひとりの “しあわせ” のために みんなで進める まちづくり

読み方
みなみしまばらし
市区役所所在地
〒859-2211 南島原市西有家町里坊96-2
TEL
0957-73-6600
長崎県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/

南島原市は、2006年3月31日に深江町、布津町、有家町、西有家町、北有馬町、南有馬町、口之津町、加津佐町の8町が合併し、人口約5.3万人、面積170km2の市として誕生しました。長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、北部は島原市、西部は雲仙市と接しており、有明海をはさんで熊本県天草地域に面しています。日本最初の国立公園「雲仙天草国立公園」や世界ジオパークの認定の「島原半島ジオパーク」、世界文化遺産登録の「原城跡」を有する、豊かな自然と貴重な歴史を併せ持った地域です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,381 円/m2 700位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 26,443 円/m2 701位 (810市区中)
空き家率 17.26 596位 (815市区中)
持家比率 85.42 47位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 134.97 m2 110位 (815市区中)
通勤時間 17.1 124位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震制度の建て替え】耐震診断、耐震計画を行い、耐震補強が必要になる場合、60万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て応援住宅支援事業】多子世帯で自ら居住するために、中古住宅を取得または中古住宅の取得に併せて改修しようとする人、40万円。新たに3世代で同居または近居するために住宅を改修または中古住宅を取得しようとする人、40万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)15万円(3)3万円(4)7 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金】30万円以上のリフォーム工事費の一部助成。住宅は工事費の10%(上限20万円)。(2)【住宅性能向上リフォーム】住宅性能向上を伴う改修工事の一部助成、上限15万円。(3)【木造住宅耐震診断支援事業】旧基準木造住宅(1981年5月31日以前の建築基準法)の耐震診断費用に3万800円助成。(4)【木造住宅耐震改修計画】耐震基準不適合と診断された住宅が対象、上限7万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)市外在住の方を対象に、担当者が市内を案内する移住体験ツアーを実施。(2)空き家バンク制度を実施。(3)移住促進空き家活用事業として、市への転入者または空き家の所有者が空き家の改修を行う際の工事費を、最大50%(上限50万円)補助。(4)【お試し住宅】移住検討者が10日を上限として無料で宿泊できる施設。(5)農業体験民泊を1泊1,980円で利用可能。(6)インターンシップ事業として、市内の登録事業所へインターンシップする学生に対して宿泊費と交通費を補助。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください