島原市:土地･住宅
未来へつなぐ島原らしさ 暮らし続けたい、訪れてみたい、魅力あふれるまち
- 読み方
- しまばらし
- 市区役所所在地
- 〒855-8555 島原市上の町537
- TEL
- 0957-63-1111
- 長崎県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimabara.lg.jp/
島原市は、長崎県の南東部、有明海に面した島原半島の東端に位置しています。名水百選に選定された豊富な湧水や温泉、島原城や武家屋敷など歴史的な街のたたずまい、雲仙普賢岳噴火災害の記録など、地域資源に恵まれた観光都市です。また、豊かな自然環境を活かした県下有数の農業地帯でもあります。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【移住促進空き家改修費補助金】空き家バンク制度活用者への改修費等の補助。上限50万円。工事に伴う不要物の撤去費用。上限10万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)71.1万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震・安心住まいづくり支援】1981年5月31日以前建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断は4.1万円、耐震改修計画は上限7万円、耐震改修は上限60万円。(2)【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【定住促進通勤支援補助金】島原半島外の勤務地に通勤する39歳以下の者に対する通勤費用の助成。(2)【移住相談ワンストップ窓口】移住に関する相談と対応をワンストップで行う窓口を開設。(3)空き家バンク制度を実施。(4)【お試し住宅】移住を検討している市外の方向けに移住体験用の住居を提供。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家バンク制度】空き家及び宅地の有効活用を通して、市外居住者の移住促進による地域の活性化を図ることを目的に島原市空き家バンク制度を実施。(2)【空き家バンク利用促進奨励金】空き家バンクを利用し島原市へ転入した者に対し5万円を支給。(3)【島原市移住促進空き家改修費補助金】島原市空き家バンク制度を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者に対する当該物件の改修等に要する経費を補助。補助額は、空き家の改修に要した費用の1/2、上限30万円(市内業者が工事を行った場合、上限50万円)。不要物の撤去に要した費用の1/2、上限10万円。(4)【老朽危険空家除却支援】危険な空家の除却に係る費用の一部を補助。補助金の額は、除却工事費の40％(限度額50万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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