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長崎市:土地・住宅

個性輝く世界都市 希望あふれる人間都市 つながりと創造で新しい長崎へ 中核市

読み方
ながさきし
市区役所所在地
〒850-8685 長崎市桜町2-22
TEL
095-822-8888
長崎県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.nagasaki.lg.jp/

長崎市は、江戸時代には西洋に開かれた唯一の窓口として、近代以降は海運国を支える造船都市として、重要な役割を果たしてきました。1945年8月9日に投下された原子爆弾の惨禍から復興し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴える国際平和文化都市としての役割を担っています。1997年4月に中核市に移行した、長崎県の県庁所在都市です。また、2015年には、長崎市内の8つの構成資産を含む「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録され、2018年には、長崎市内の3つの構成資産を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 45,911 円/m2 286位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 274,996 円/m2 98位 (810市区中)
空き家率 15.43 499位 (815市区中)
持家比率 58.53 677位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.56 295位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 85.03 m2 697位 (815市区中)
通勤時間 26.3 541位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)105.1 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て住まいづくり支援費補助金】多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために住宅の新築しようとする方に対して、費用の一部を助成。補助対象経費の1/5以内。上限20万円。(2)【安全・安心住まいづくり支援事業】旧耐震基準により建築された木造住宅(戸建)について、耐震診断に要する費用の6万1,500円のうち、5万1,000円を助成。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合、当該住宅を撤去した土地で行う新築工事に要した費用の4/5(限度額100万円)を助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て住まいづくり支援費補助金】多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために新築住宅を取得しようとする方に対して、費用の一部を助成。補助対象経費の1/5以内。上限20万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て住まいづくり支援費補助金】多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために中古住宅を取得しようとする方に対して、費用の一部を助成。補助対象経費の1/5以内。上限40万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)105.1万円(2)10万円(3)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【安全・安心住まいづくり支援事業】旧耐震基準により建築された木造住宅(戸建)について、耐震診断に要する費用の6万1,500円のうち、5.1万円を助成。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合の耐震改修計画及び耐震改修工事に要した費用の5分の4(限度額100万円)を助成。(2)【ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金】【住宅性能向上リフォーム補助金】所有、居住または居住予定の既存住宅の改修工事費の一部を助成。他要件あり。上限10万円。(3)【子育て住まいづくり補助金】多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための改修工事費の1/5以内。子育て世帯は上限40万円。子育て希望世帯は上限20万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住の体験】移住体験施設の運営。(2)【住宅用地貸付】30年間の定期借地権付用地の貸付の実施。(3)【空き家・空き地情報バンク】空き家・空地の物件情報の提供。(4)【定住促進空き家活用補助金】移住者向けリフォーム支援(上限50万円)。空き家に残る家財等の撤去・処分支援(上限10万円)。(5)【子育て世帯ウェルカム補助金】長崎県内の企業への就職もしくは県内で創業した子育て世帯の移住者に対し補助金を交付(補助額35万円※長崎市移住支援補助金の交付を受ける場合は10万円)。(6)【レンタカー貸出サポート】移住希望者が市内の生活環境などを視察する際に、レンタカーを無料で貸し出し(年3回まで)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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