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多久市:土地・住宅

-緑園に輝く-みんなで創る 文教・安心・交流のまち多久

読み方
たくし
市区役所所在地
〒846-8501 多久市北多久町小侍7-1
TEL
0952-75-2116
佐賀県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.taku.lg.jp/

多久市は、九州北西部の中央に位置し、面積は96.96km2で、地形は周囲を山に囲まれた盆地であり、南東部がわずかに開け、佐賀平野の西端に連なっています。気候は比較的温和で年間平均気温は15度、年間降水量は1,800mm程度です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,000 円/m2 750位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 21,600 円/m2 743位 (810市区中)
空き家率 18.04 631位 (815市区中)
持家比率 79.79 148位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.54 m2 143位 (815市区中)
通勤時間 24.5 474位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て・若者世帯定住奨励金】奨励金額は20万円。さらに転入加算20万円、地元業者加算20万円、子育て加算10万円(中学生以下の子1人当たり)があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て・若者世帯定住奨励金】奨励金額は20万円。さらに転入加算20万円、地元業者加算20万円、子育て加算10万円(中学生以下の子1人当たり)があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て・若者世帯定住奨励金】奨励金額は20万円。さらに転入加算20万円、地元業者加算20万円、子育て加算10万円(中学生以下の子1人当たり)があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)50万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3%。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(3)【空き家リフォーム補助金】補助金額はリフォーム代の50%。さらに不要物処分加算で家財道具処分の経費の50%(上限10万円)があるが、上限は50万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住子育て世帯家賃補助】賃貸契約に基づき市内の民間住宅に居住し、その住宅の所在地に住民登録している、過去1年以内に転入の届出をされた中学生以下の子がいる世帯(転入前5年以上市外に居住していた世帯)に対し、家賃額から住宅手当を控除した実質家賃負担額の1/2(最高1万円)を申込月から最高48ヶ月交付。(2)【移住体験住宅】利用期間は3日以上1月以内で料金は無料。ただし、飲食代、日常生活に係る消耗品代等の経費については利用者負担。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【新婚世帯家賃等補助金】賃貸借契約に基づき市内の民間賃貸住宅に居住し、その住宅の所在地に住民登録している、過去1年以内に婚姻の届出をした新婚世帯に対し、家賃額から住宅手当を控除した実質家賃負担額の1/2の額、最高1万円を申込月から最高48ヶ月交付)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください