東温市:土地･住宅
小さくてもキラリと光る 住んでみたい 住んでよかった 東温市
- 読み方
- とうおんし
- 市区役所所在地
- 〒791-0292 東温市見奈良530-1
- TEL
- 089-964-2001
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.toon.ehime.jp/
東温市は、2004年9月21日に、重信町と川内町が合併し誕生しました。恵まれた自然環境と県都松山市の至近にある地理的条件から、都市近郊田園都市として発展を続けてきました。北部に源を発する重信川が市の中央を流れ、うるおいあふれる水辺空間に恵まれるとともに、南部の皿ヶ嶺連峰県立自然公園は、東部の霊峰石鎚山系と連なり、豊かな自然と渓谷美に恵まれています。
高畠華宵大正ロマン館
滑川渓谷
白猪の滝
ふるさと交流館 さくらの湯
ロケ地となった東谷小学校
ロケ地となった東温市役所
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)2万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震診断事業補助金】耐震診断費用の2/3以内(限度額2万円)の助成あり。(2)【木造住宅耐震改修事業等補助金】市内の既存木造住宅所有者に対して、耐震改修工事費用の4/5以内(限度額100万円)の助成あり。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【新エネルギー機器等設置費補助事業】家庭用リチウムイオン蓄電池は対象システム設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額、又は10万円のいずれか低い方の額。家庭用燃料電池システムは家庭用リチウムイオン蓄電池と同様。(2)【ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業】定額20万円。
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市区の助成制度申請期間
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予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンクに登録された物件を賃借又は購入される移住者等の者に対し、改修費等の一部を助成。改修費補助は、県内移住者等は、補助率1/2、補助金上限額50万円又は100万円。県外からの移住者等は、補助率2/3、働き手世帯の場合、補助金上限額200万円、子育て世帯は補助金上限額400万円、及び家財道具の搬出費補助金上限額20万円。また、解体費補助は、市街化区域で住宅の建替えを行う移住者等に対し、補助率1/2、補助金上限額50万円。(2)移住検討者に対するアテンドサービス(現地案内)。(3)お試し移住住宅を利用した移住体験。
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家バンクに登録された物件を賃借又は購入される移住者等の方に対し、改修費等の一部を助成。改修費補助は、県内移住者等は、補助率1/2、補助金上限額50万円又は100万円。県外からの移住者等は、補助率2/3、働き手世帯の場合、補助金上限額200万円、子育て世帯は補助金上限額400万円、及び家財道具の搬出費補助金上限額20万円。また、解体費補助は、市街化区域で住宅の建替えを行う移住者等に対し、補助率1/2、補助金上限額50万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
東温市の投稿一覧
東温市の満足な点
- 自然がとても美しく、空気がとてもきれい。松山市寄りに住めば生活利便性も悪くない。 (40代 男性)
東温市の不満な点
東温市のおススメスポット
こちらは