西予市:土地･住宅
セイ、いっぱい！西予市
- 読み方
- せいよし
- 市区役所所在地
- 〒797-8501 西予市宇和町卯之町3-434-1
- TEL
- 0894-62-1111
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.seiyo.ehime.jp/
西予市は、愛媛県南部に位置し、豊かな緑の美しい山々、青く広がる海、広大な大地と、多彩な自然を持ちあわせたまちです。2004年4月1日、明浜町、宇和町、野村町、城川町、三瓶町の五町が合併して誕生しました。総面積が514.35km2で、約7割が山林です。歴史的建造物や古墳群など数多くの文化遺産のほか、民俗芸能や伝統行事が保存伝承されています。特産品は愛媛の代表みかんの他、魚介類、米、乳製品、牛肉類など、四国一ともいえる多品目産地です。
愛媛県歴史文化博物館
野福峠
開明学校
申義堂
観音水
桂川渓谷
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)400
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【西予市産材利用促進事業】西予市産材を使用した建築物を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。(2)【西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金】西予市へ移住し林業に従事する者に対し、自己の居住を目的とした新築木造住宅又は中古住宅の購入費用を条件に応じて補助。新築住宅又は新築建売住宅について最大400万円。中古住宅又は中古建売住宅について最大100万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)400
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【西予市産材利用促進事業】西予市産材を使用した建築物を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。(2)【西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金】西予市へ移住し林業に従事する者に対し、自己の居住を目的とした新築木造住宅又は中古住宅の購入費用を条件に応じて補助。新築住宅又は新築建売住宅について最大400万円。中古住宅又は中古建売住宅について最大100万円。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)100万円(3)200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【西予市産材利用促進事業】西予市産材を使用した建築物を市内に建設又は購入する者が対象。西予市産材を使用した材積に応じて最大50万円を補助。条件あり。(2)【西予市林業就業移住・定住住宅取得支援事業費補助金】西予市へ移住し林業に従事する者に対し、自己の居住を目的とした新築木造住宅又は中古住宅の購入費用を条件に応じて補助。新築住宅又は新築建売住宅について最大400万円。中古住宅又は中古建売住宅について最大100万円。(3)【子育て世帯等空き家活用定住支援補助金】子育て世帯もしくは若年夫婦世帯に対して、西予市空き家バンクにされた物件の購入費及び登記費用、解体して同敷地内に家屋を新築する場合の家屋の解体費用に対して、50％以内で最大200万円まで補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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170.2
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震改修補助。115万円。瓦屋根の耐風改修補助(耐震改修補助の加算)は55.2万円加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【新エネルギー設備等導入費補助金】(a)家庭用燃料電池(エネファーム)は、(一社)燃料電池普及促進協会の指定を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。補助金上限10万円。(b)家庭用リチウムイオン蓄電池は、蓄電容量が1kWアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。(一財)電気安全環境研究所の認証を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。補助金上限7.5万円。(2)【省エネ家電買替促進事業補助金】統一省エネラベル3.0以上のエアコン、冷蔵庫への6年以上使用品の買替補助。本体価格の1/3もしくは5万円の低い金額。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/4/1～2026/2/27(2)2025/4/15～2026/2/27※ともに予算達成次第終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住定住に関する総合窓口「一般社団法人西予市移住定住交流センター」を設置(主な事業内容:移住相談、移住コーディネート、移住体験ツアーの実施、移住セミナーの実施)。(2)西予市移住交流体験施設の設置(西予市明浜町狩浜)。(3)県外より移住された方が居住する空き家改修経費や入居又は住宅改修のために不要な家財道具搬出等の一部を補助。(4)空き家バンク登録制度の設置。(5)地域での起業に対する経費の一部を補助。(6)市外からの転入者で市内の認定林業事業体に就業する者に対して移住や住宅に要する経費を補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【西予市移住定住促進空き家活用住宅事業】空き家の借り上げ及び改修を行い、移住者向けに貸し付ける。(2)【西予市空き家バンク登録制度】空き家情報を提供し、有効活用及び市内の移住定住促進を図る。(3)【移住交流促進支援事業】空き家等を活用して市内でゲストハウスやコワーキングスペース等を整備する改修費用の一部補助。上限200万円。(4)【危険空家除却費用補助金】市内の危険空家を除却する費用の一部補助。補助対象費用の80％以内で上限80万円。(5)【子育て世帯等空き家活用定住支援補助金】子育て世帯・若年夫婦世帯に対して、西予市空き家バンクにされた物件の購入費及び登記費用、解体して同敷地内に家屋を新築する場合の家屋の解体費用に対して、50％以内で最大200万円まで補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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