四国中央市:土地･住宅
四国のまんなか 人がまんなか ～支え合い 未来へつなぐ 魅力都市～
- 読み方
- しこくちゅうおうし
- 市区役所所在地
- 〒799-0497 四国中央市三島宮川4-6-55
- TEL
- 0896-28-6000
- 愛媛県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/
四国中央市は、2004年4月1日に、川之江市、伊予三島市、宇摩郡土居町、宇摩郡新宮村の2市1町1村が合併し誕生しました。愛媛県の東端部に位置し、四国四県が接する地域です。四国縦貫、横断道の結接点として、四国各県の県庁所在地まで約1時間と、まさに四国の中央、交通の要衝の地となっています。東部には全国屈指の製紙・紙加工業地帯を擁し、西部には自然海岸と広大な農地、南部には四国山地へと続く豊かな自然が広がっています。
翠波高原
川之江城
森と湖畔の公園
三角寺
あじさいロード
富郷渓谷
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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195
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅耐震診断補助及び木造住宅耐震改修補助】耐震診断費用2/3以内(上限5万円)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内(上限30万円)。ただし、耐震診断結果の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限40万円。耐震改修工事に要する経費の4/5以内(上限115万円)。ただし、耐震改修設計の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限150万円。木造住宅耐震シェルター設置工事に要する経費(上限40万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業】(1)家庭用リチウムイオン蓄電池を設置または設置済の住宅を購入したものに対し、上限金額10万円(市2/3、県1/3)を補助。(2)ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)に関して住宅版BELS評価又は認証を受け、県内に本店を有する中小企業者が施工した新築住宅に対し、上限金額30万円(市2/3、県1/3)を補助。(3)初度登録された補助対象電気自動車を購入したものに対し、上限金額20万円(市1/2、県1/2)を補助。(4)V2Hに関して一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている設備を導入したものに対し、上限金額10万円(市単費)を補助。
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市区の助成制度申請期間
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一次募集 2025/5/14～2025/6/30(対象:2024年度設置分) 二次募集 2025/8/1以降随時受付(対象:2025年度設置分)
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住定住ポータルサイトの運営。(2)お試し移住事業の実施。(3)39歳以下の移住世帯への家賃補助事業(月10,000円×12月が限度)。(4)移住者住宅改修支援事業(住宅の改修:最大400万円。家財道具の搬出・処分:最大20万円)。(5)空き家バンクの運営。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【移住者住宅改修支援事業】住宅の改修に最大400万円、家財道具の搬出・処分に最大20万円。(2)空き家バンクの運営
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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