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八幡浜市:土地・住宅

~過去に学び 現在を見つめ 共に創ろう 輝く未来~

読み方
やわたはまし
市区役所所在地
〒796-8501 八幡浜市北浜1-1-1
TEL
0894-22-3111
愛媛県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/

八幡浜市は、愛媛県の西方、日本一細長い半島「佐田岬半島」の付け根に位置し、温暖で風光明媚な地域です。古くから海上交易等における重要な結節点で、九州との間にフェリーが一日20往復就航するなど、第2国土軸における実質的なハブ港と位置付けられています。温州みかんの一大産地であり、漁業も盛んで、四国でも有数の水揚げ量を誇る魚市場では、たくさんの魚種が水揚げされています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 41,300 円/m2 314位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 63,950 円/m2 350位 (812市区中) グラフ
空き家率 22.45 749位 (815市区中)
持家比率 69.20 463位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 23.75 555位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 104.46 m2 442位 (815市区中)
通勤時間 16.4 108位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【八幡浜市南予産材利用木造住宅建築促進事業】南予地域で生産、加工された木材を使用した木造住宅を新築又は購入する場合に、その経費の一部に対して補助対象者の条件によって最大50万円から100万円を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【八幡浜市南予産材利用木造住宅建築促進事業】南予地域で生産、加工された木材を使用した木造住宅を新築又は購入する場合に、その経費の一部に対して補助対象者の条件によって最大50万円から100万円を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家バンクリフォーム補助】空き家バンク登録の物件で、リフォーム工事費の10%、上限30万円。他要件あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)155.2万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅対象。診断派遣料5万円、又は診断費用の2/3以内上限4万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修等補助事業】(a)耐震診断で倒壊する可能性がある、高いと診断された住宅の耐震補強工事費を4/5以内、上限100万円で補助。(b)耐震補強工事と同時施工の瓦屋根の耐風改修工事について改修工事費の23%以内、上限55.2万円を補助。(3)【危険コンクリートブロック塀等除却工事補助金】工事費の2/3以内、上限30万円。(1)~(3)他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)は上限10万円(中古品・リース不可)。家庭用蓄電池は上限7万5,000円(中古品・リース不可)。ZEHは上限20万円(2023年4月1日以降に工事完了したもの) ※市内に住所を有し市税の滞納者でないもの。事後申請受付。※予算が無くなり次第終了。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住者住宅改修支援事業補助金】県外からの移住者が、空き家バンクを通じて購入・貸借した空き家を改修及び家財道具搬出をする際に係る費用の2/3を補助(上限420万円)。(2)【やわたはま移住体験補助金】移住に係る情報収集等のために来市する際、旅費の一部を補助(現住所及び宿泊数に応じて上限を設定)。(3)【八幡浜市Uターン移住者事業承継補助金】事業承継を前提にUターン移住してきた後継者を持つ市内の事業所に、承継時の必要経費の一部を補助(上限50万円)。(4)【八幡浜市若年移住者家賃補助事業】八幡浜市外から転入した若年・子育て世帯に、家賃の一部を補助(上限は各種世帯ごとに設定)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【老朽危険空家除却事業補助金】住宅で老朽化し危険な空き家の除却工事費用の4/5を補助(上限80万円、離島の大島地区に限り上限160万円※諸条件、審査あり)。(2)【火災によるり災建物除却事業補助金】住宅で火災の被害に遭い危険な空き家の除却工事費用の4/5を補助(上限80万円※諸条件、審査あり)。(3)【空家等活用促進事業補助金】地域コミュニティの活性化に役立つ事業を10年以上継続し実施する団体または個人に、施設として使用する住宅として使われた空き家の改修費用等の2/3を助成(上限500万円※諸条件、審査会あり)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。