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美馬市:土地・住宅

美来創生のまち美馬市 一歩先の確かな未来へ

読み方
みまし
市区役所所在地
〒777-8577 美馬市穴吹町穴吹九反地5
TEL
0883-52-1212
徳島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.mima.lg.jp/

美馬市は、2005年3月1日旧美馬郡内の脇町・美馬町・穴吹町・木屋平村が合併してできた、豊かな自然と数多くの文化財が残る歴史情緒あふれるまちです。市のほぼ中央を東西に四国三郎「吉野川」が流れ、穴吹川など幾多の川が吉野川に流れ込み、その沿岸の平野部が主な可住地となっています。北側の阿讃山脈、南側の剣山をはじめ、ほとんどが山地で、総面積の約8割が森林となっており、清らかな水と豊かな緑に囲まれた自然の美しい地域です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,491 円/m2 696位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 22,950 円/m2 725位 (812市区中) グラフ
空き家率 26.23 786位 (815市区中)
持家比率 82.49 91位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 34.74 786位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 129.75 m2 136位 (815市区中)
通勤時間 18.4 168位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業】2000年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅が対象。耐震補強工事費用の一部を助成。補助率4/5(上限110万円)。耐震補強に併せて実施するリフォーム工事に要する費用の一部を助成。補助率4/5(上限40万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
都道府県の助成内容 【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震化とあわせて行う住まいのスマート化工事やリフォーム工事が対象。耐震改修支援事業か耐震シェルター設置支援事業のいずれかと併せて行うことで支援対象となる。補助額は工事費(税込)の2/3以下で最高30万円まで(一部の市町村で上乗せ補助あり、要件は市町村ごとに異なる)。
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住者向けリフォーム支援事業補助金】移住者の空き家改修に対する補助。上限40万円。(2)【創業等促進事業補助金】新たに創業または第二創業を行う者に対する補助、最大50万円。ただし、移住者100万円。55歳以上の場合、それぞれ10万円を追加で加算する。(3)【移住おためし住宅】移住体験施設。1日640円最長30日間利用可能。(4)空き家バンク制度を実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【移住者向けリフォーム支援事業補助金】移住者の空き家改修に対する補助。上限40万円。(2)空き家バンク制度を実施。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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