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小松島市:土地・住宅

未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま

読み方
こまつしまし
市区役所所在地
〒773-8501 小松島市横須町1-1
TEL
0885-32-2111
公式ホームページ
https://www.city.komatsushima.tokushima.jp/

1889年10月1日の町村制施行により、勝浦郡小松島村、那賀郡立江村、那賀郡坂野村となり、1908年7月10日に立江村が那賀郡立江町に、また11月1日には小松島村が勝浦郡小松島町となりました。1940年には坂野村が、那賀郡坂野町となりました。1951年4月1日、勝浦郡小松島町が那賀郡立江町を編入合併し、同年6月1日市制が施行され、小松島市となりました。その後、1956年には那賀郡坂野町を編入合併し、現在の小松島市の形となりました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 29,140 円/m2 423位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 54,100 円/m2 417位 (809市区中)
空き家率 15.82 562位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)3.7万円(2)100万円(3)60万円(4)80万円(5)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断】診断補助金3万7,000円(申請者の自己負担金3,000円)。(2)【木造住宅耐震改修支援】要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。(3)【住まいの安全・安心なリフォーム支援】(4)【耐震シェルター設置支援】(5)【住宅の住替え支援】要件を満たした各助成制度の木造住宅の工事費の一部を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震化工事は必須であり、それにバリアフリー工事や省エネ工事を補助対象工事として加えることが可能。補助額は工事費(税込)の4/5以下で最高40万円まで。
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)市外から市内に定住し、農業経営を行う強い意志がある者(雇用されて就農する者も含む)に、住居費の一部(申請日から起算して2年を限度、1/2以内[限度額2万円])を支援。(2)移住希望者向けに農業及び漁業体験の参加費を助成。(3)空き家バンク制度を実施。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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