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鳴門市:土地・住宅

結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門

読み方
なるとし
市区役所所在地
〒772-8501 鳴門市撫養町南浜東浜170
TEL
088-684-1111
徳島県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.naruto.tokushima.jp/

鳴門市は、渦潮に代表される豊かで美しい自然に恵まれ、ベートーヴェン「第九」交響曲初演の地としても知られています。1947年に市制を施行し、人と自然にやさしい都市環境づくりを進めるとともに、地理的優位性や「第九」初演の地としての特性を生かし、活力と魅力、そして文化の薫りあふれるまちづくりを目指しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 34,729 円/m2 362位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 59,300 円/m2 374位 (810市区中)
空き家率 22.93 755位 (815市区中)
持家比率 75.87 289位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 36.15 795位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 116.43 m2 260位 (815市区中)
通勤時間 21.7 334位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)140万円(3)110 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅安心リフォーム補助金】一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、最大20万円までの補助。(2)【耐震改修費補助金】一定の要件を満たす耐震補強工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大140万円までの補助。(3)【耐震シェルター普及推進モデル事業補助金】一定の要件を満たす耐震シェルター設置工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大110万円までの補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震化工事は必須であり、それにバリアフリー工事や省エネ工事を補助対象工事として加えることが可能。補助額は工事費(税込)の2/3以下で最高30万円まで(一部の市町村で上乗せ補助あり、要件は市町村ごとに異なる)。
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)空き家の所有者又は利用者に対し費用の一部を補助する空き家判定業務支援事業や空き家リフォーム支援事業を実施。(3)移住希望者が市への移住を目的に住居や仕事探しなどを行う際の市内滞在費の一部を助成するお試し滞在助成制度あり。対象宿泊施設での宿泊費に対し、1泊につき1人3,000円(同行者は2名まで、小学生未満を除く)合計10泊まで。各制度の利用には、一定要件を満たす必要あり。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク制度】空き家の所有者又は利用者に対し費用の一部を補助する空き家判定業務支援事業や空き家リフォーム支援事業を実施。(2)【老朽危険空き家除却支援制度】老朽化して危険な空き家を自ら除却(解体・撤去)する所有者等に対し、除却費用の一部を補助。(a)倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのあるものに対しては上限60万円。(b)その他倒壊すれば隣地へ悪影響を及ぼす恐れのあるものに対しては上限30万円。(c)上記(a)のうち特定空き家相当であり、申請者が低年収等の一定の要件満たした場合上限120万円。(3)【固定資産税減免制度】老朽化した空き家を除却した場合に、一定期間、除却前の税額の水準まで減免する制度。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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