徳島市:土地･住宅
- 読み方
- とくしまし
- 市区役所所在地
- 〒770-8571 徳島市幸町2-5
- TEL
- 088-621-5111
- 徳島県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
徳島市は、吉野川の三角州に発達した県庁所在地で、大小134の河川が市内を流れ、水とともに発展してきた他に類をみない都市です。阿波おどりなどの伝統文化を大切に守り育てながら、水の魅力を生かしたまちづくりに取り組んでいます。また、2022年5月にSDGs未来都市に選定され、ダイバーシティとパートナーシップを柱とし、SDGsを積極的に推進しています。
徳島城博物館
吉野川と眉山
新町川・阿波製紙水際公園
眉山
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【徳島市住宅リフォーム支援事業】(a)徳島市立地適正化計画に定める居住促進区域に中古住宅を購入しリフォーム工事を行う場合、最大20万円。(b)徳島市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域かつ居住促進区域に中古住宅を購入しリフォーム工事を行う場合、最大30万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【徳島市住宅リフォーム支援事業】徳島市内において住民登録をしている市民が所有し、居住している建物について、リフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を補助するもの。上限10万円。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】耐震化とあわせて行う住まいのスマート化工事やリフォーム工事が対象。耐震改修支援事業か耐震シェルター設置支援事業のいずれかと併せて行うことで支援対象となる。補助額は工事費(税込)の2/3以下で最高30万円まで(一部の市町村で上乗せ補助あり、要件は市町村ごとに異なる)。
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業】(a)住宅用太陽光発電システムの場合、上限金額5万円。(b)家庭用蓄電システムの場合、上限金額10万円。(c)電気自動車等充給電設備の場合、上限金額10万円。(b)(c)は、太陽光発電システムと常時接続することが条件。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/17～2024/2/29
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：徳島県外の人たちなどが一定期間地方に滞在し、働きながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感する「ふるさとワーキングホリデー事業」を実施。地域外の人材を積極的に誘致し、その定住を図り地域の活力の維持及び地域の魅力の再発見につなげたいと考え、「地域おこし協力隊」を募集。
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空き家関連制度
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あり
備考：【危険廃屋解体支援事業】市内一円の不良住宅や老朽化した空き家について、その所有者等が危険な廃屋化した建築物の解体・撤去・処分にかかる工事を行う場合に、その経費の一部を補助。上限30万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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