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備前市:土地・住宅

豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”それが備前

読み方
びぜんし
市区役所所在地
〒705-8602 備前市東片上126
TEL
0869-64-3301
岡山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.bizen.okayama.jp/

備前市は、2005年3月22日に旧備前市・日生町・吉永町が合併して誕生しました。市域の約80%が山地で構成され、南部の瀬戸内海には大小の島々から多島美が形成されており、西部には平野部が広がっています。また、北部は吉備高原を形成する丘陵地となっており、西端には岡山県三大河川の一つ「吉井川」が流れ、豊かな自然環境に恵まれているとともに、温暖な気候と自然災害の少なさを兼ね備えた過ごしやすい環境にあります。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,100 円/m2 642位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 29,100 円/m2 655位 (812市区中) グラフ
空き家率 22.33 747位 (815市区中)
持家比率 83.01 81位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.47 675位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 123.84 m2 184位 (815市区中)
通勤時間 21.3 311位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【若年者新築住宅補助事業】備前市に10年以上定住することを誓約する50歳未満の方が、市内建築業者等と契約し自己名義の新築住宅を取得する場合に取得費用の10%(上限額60万円)を補助。諸条件あり。また、土地を購入して新築する場合には土地購入費用に相当する額(上限50万円)を補助。諸条件あり。また、新築取得の際に太陽光パネルを設置する場合、設置費用の50%(上限40万円)を補助。諸条件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若年者新築住宅補助事業】備前市に10年以上定住することを誓約する50歳未満の方が、市内建築業者等と契約し自己名義の新築住宅を取得する場合に取得費用の10%(上限額60万円)を補助。諸条件あり。また、新築取得の際に太陽光パネルを設置する場合、設置費用の50%(上限40万円)を補助。諸条件あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家活用促進補助事業】備前市に10年以上定住することを誓約する方が、市内の空き家を購入した費用の10%(上限額50万円)を補助。諸条件あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(電子地域ポイント)50万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成地域振興券交付事業】リフォーム後その住宅に住む方で200万円以上の市内建築事業者が施工する住宅リフォーム工事に要する費用の20%(上限額50万円分)を電子地域ポイントで交付。諸条件あり。(2)【備前市木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を50万円を限度に補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【ゼロ・カーボンシティ促進補助金】未使用の太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、V2H充電設備の購入又は補助対象機器が設置された住宅の購入をした市内在住者に対し、補助対象経費の1/2以内、太陽光は上限40万円、その他は上限20万円を補助。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住体験住宅】吉永地区に整備し、利用料は1日1,000円、利用期間は27泊28日まで。諸条件あり。(2)空き家情報バンク制度を実施。諸条件あり。(3)東備西播定住自立圏域(2市1町)において移住定住相談員を設置。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家活用促進補助事業】備前市に10年以上定住することを誓約する者が、市内の空き家を購入した費用の10%(上限額50万円)を補助。諸条件あり。(2)【空き家改修促進補助金】所有者又は県内の賃貸代行業者が空き家を賃貸目的に改修する場合、改修費用の1/3(上限30万円)を補助。諸条件あり。(3)【空き家片づけ応援事業補助金】空き家情報バンク登録物件を所有者又は購入者が家財道具を処分する費用に対し、2/3(上限20万円)を補助。諸条件あり。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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