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備前市:結婚・育児

古くて新しい「教育のまち備前」~学びの源郷閑谷学校が開かれたまち~

読み方
びぜんし
市区役所所在地
〒705-8602 備前市東片上126
TEL
0869-64-3301
岡山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.bizen.okayama.jp/

備前市は、2005年3月22日に旧備前市・日生町・吉永町が合併して誕生しました。「海とみどりと炎のまち」として、海産物の恵みをもたらす「海」、人々をいやしてくれる「みどり」、備前焼の「炎」が新しい備前市のシンボルです。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:婚姻届を提出したお二人に、備前焼のペア箸置きを贈呈。さらに、婚姻後の住所が備前市である夫婦に備前焼(ビアマグ・コーヒーカップ等)を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚新生活支援として、29歳以下の新婚家庭に引越し費用や家賃等上限60万円を補助、39歳以下は上限30万円。所得制限あり。ほかに、新婚を問わず50歳未満の夫婦世帯でも、最長12ヶ月間、月額3万円を上限として、家賃の1/2を補助。諸条件あり)
妊娠・出産祝い あり

備考:【備前市出産祝金】出生した子の保護者で、市税に滞納がなく、出産の日前6ヶ月以上または同日を含む6ヶ月以上継続して市内に居住し、出産の日後引き続き市内に居住する意思を有するもの。住民基本台帳法の規定により、新生児と同一の世帯として住所を有するもの。新生児1人につき10万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み (1)マイ保育園制度(1歳~4歳までのお子さんが3回無料で一時保育を受けることができる[8時30分~11時])。(2)弱視等治療用眼鏡等購入助成事業(9歳~15歳の児童の弱視等の治療用眼鏡の購入額の7割を助成。上限3万円)。(3)子育て応援隊登録制度(市民等の豊富な知識や特技を持つ人材を子育て応援隊として登録。子育て活動に活用し、地域の子育て力向上を図る)。(4)こども応援フェスタ(年1回)のイベント。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2021年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 2 ヶ所 544位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2 ヶ所
公立保育所定員数 108 625位 (669市区中)
公立保育所利用定員数 108 622位 (673市区中)
公立保育所在籍児童数 66 610位 (655市区中)
私立保育所数 0 ヶ所 746位 (815市区中)
保育所入所待機児童数 8 675位 (815市区中)
保育所等申込者数 722
保育所等利用者数 685
保育所等(申込者÷利用者) 1.05 724位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
0 1位 (807市区中)

備考:2017度から0歳児~5歳児までの保育料の無料化を実施。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:助成金の額は、0歳児から2歳児までの児童の保護者に対し、住民税を課税されている世帯(所得制限なし)にも、1人につき1月あたり4.2万円を上限に補助する(市独自の制度)。対象者は、入所児童の保護者で子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による保育の必要性の認定を受けたものとする。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 8 248位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 1,100 265位 (732市区中)
認定こども園利用定員数 1,100 253位 (739市区中)
認定こども園在籍児童数 699 310位 (716市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください