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高梁市:土地・住宅

健幸都市たかはし~“つながり”から創る心豊かなまちづくり~

読み方
たかはしし
市区役所所在地
〒716-8501 高梁市松原通2043
TEL
0866-21-0200
岡山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.takahashi.lg.jp/

高梁市は、備中松山藩のころより、伝統・文化・教育を共有してきた旧高梁市と有漢町、成羽町、川上町、備中町が2004年に合併して発足しました。この地域は、古来「備中の国」として中核を占め、近世では幕藩体制のもとに松山藩を中心として、また近代以降においても政治、経済、教育の中心地として栄え今日に至っています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,365 円/m2 735位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 43,533 円/m2 498位 (811市区中)
空き家率 21.76 731位 (815市区中)
持家比率 68.03 495位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.39 386位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.59 m2 320位 (815市区中)
通勤時間 18.4 168位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,100 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を建設するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は建築資金1,680万円、土地取得資金970万円、整地資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 160 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にいる子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす住宅の用地取得・新築費用について補助。用地取得は用地購入代金の1/10、上限100万円。住宅新築は市内に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は60万円、15歳以下の子を養育は50万円、その他30万円。市外に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は30万円、15歳以下の子を養育は25万円、その他15万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす建売住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす中古住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)740 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、被災住宅を補修するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は補修資金740万円、整地資金及び引方移転資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)9万円(3)50万円(4)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【空き家情報バンク活用促進助成金】市内の建築業者等が施工する場合、空き家の改修費用の1/3、上限30万円の補助。(2)【建築物耐震診断等事業】木造住宅耐震診断事業は診断方法により、補助額4~9万円と異なる(一部自己負担あり)。戸建て住宅耐震診断事業は、経費の2/3、上限9万円。(3)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の23%、1住宅あたり上限50万円。(4)【住宅リフォーム助成事業】対象工事費の1/10、上限50万円の補助。市外業者施工は上限25万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)たかはし移住コンシェルジュ。(2)空き家情報バンク制度。(3)【空き家情報バンク活用促進助成金】空き家再生助成事業。(4)【若者定住促進住宅助成金】住宅取得助成事業・住宅リフォーム助成事業・子育て世帯引越し助成事業。(5)新婚さんスタートアップ補助金。(6)来てみて!たかはし!お試し暮らし助成事業。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家情報バンク制度。(2)空き家情報バンク活用促進助成金(空き家再生助成事業)。(3)老朽危険建物除却促進事業。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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