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総社市:土地・住宅

あなたにとって一番やさしいまち そうじゃ

読み方
そうじゃし
市区役所所在地
〒719-1192 総社市中央1-1-1
TEL
0866-92-8200
岡山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.soja.okayama.jp/

総社市は、1954年3月31日の総社町、阿曽村、池田村、久代村、山田村、新本村、都窪郡常盤村の合併・市制施行により誕生しました。1972年4月22日に昭和町を編入、2005年3月22日に旧総社市、都窪郡山手村、清音村が合併し、新・総社市となりました。岡山県の南西部に位置し、東部は岡山市、南部は倉敷市の2大都市に隣接しています。近年では、歴史に培われた吉備文化と、高梁川の恵みをはじめとする豊かな自然環境を背景に、住宅都市・学園都市としての発展もみせています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 37,211 円/m2 340位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 58,450 円/m2 379位 (810市区中)
空き家率 11.19 187位 (815市区中)
持家比率 69.78 446位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 14.23 105位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 117.37 m2 247位 (815市区中)
通勤時間 28.8 583位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成金】助成対象地区に定住する世帯責任者に対し、新築又は購入により市が課税する土地・建物の固定資産税に相当する額(1年間の上限金額は5万円。ただし、義務教育終了前の子どもがいる間は12万円)を5年間助成。別途、定住祝い金として10万円を支給。世帯責任者が5年以上継続して生活の本拠を置くなど条件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進助成金】助成対象地区に定住する世帯責任者に対し、新築又は購入により市が課税する土地・建物の固定資産税に相当する額(1年間の上限金額は5万円。ただし、義務教育終了前の子どもがいる間は12万円)を5年間助成。別途、定住祝い金として10万円を支給。世帯責任者が5年以上継続して生活の本拠を置くなど条件あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)12万円(2)50万円(3)10万円(4)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【総社市木造住宅耐震診断等事業費補助金】耐震診断6万円、補強計画6万円助成。(2)【総社市木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された住宅に、耐震化工事経費の23%以内、上限50万円を補助。(3)【総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援事業助成事業】要介護又は要支援を受けていない65歳以上の方が対象。市内建築業者が施工者であること。費用の1/2、上限10万円を助成。(4)【空き家リフォーム助成金】自己居住用に空き家のリフォーム工事を行う方が対象。リフォーム経費の1/2、上限30万円。豪雨災害の被災者の上限50万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【定住促進助成金】助成には対象地区であることが前提。(a)新築又は購入助成金として、新築又は購入により市が課税する土地・建物の固定資産税に相当する額を助成。年6万円限度(ただし、義務教育終了前の子どもがいる間は、12万円)5年間助成。(b)生活環境整備助成金として、水道設備及び下水設備(浄化槽を除く)又は生活環境設備(動産を除く)に係る経費を助成。30万円1回限り。(c)定住祝い金として10万円1回限り支給。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家リフォーム助成金】自己居住用に空き家のリフォーム工事を行う方が対象。リフォーム経費の1/2、上限30万円。(2)【そうじゃ空き家百選】管理に困っている空き家の利活用を支援する総社市版空き家バンク。不動産業者の選定や、住まいを探している者へのご紹介を手伝う。登録無料。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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