井原市:土地･住宅
輝くひと 未来創造都市 いばら ～誰もが主役で活躍できる元気な地域づくり～
- 読み方
- いばらし
- 市区役所所在地
- 〒715-8601 井原市井原町311-1
- TEL
- 0866-62-9500
- 岡山県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ibara.okayama.jp/
井原市は、岡山県西南部に位置し、江戸時代には山陽道の宿駅として栄えていました。伝統の繊維に加え、輸送用機械、弱電などの企業立地が進み、内陸工業都市として発展してきました。2005年3月1日に後月郡芳井町と小田郡美星町を編入合併し、2023年には市制施行70周年を迎えました。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)20万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。移住者(転入日以前3年間、市内に居住していないもの)であって認定申請時において、転入日から起算して1年を経過しない人市内に新たに建築・購入する一戸建て住宅(店舗等との併用住宅を含む)を対象。(2)【スマイルプラス制度】四季が丘団地の分譲地の購入者に、分譲地購入助成金を交付。また移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。移住世帯に10万円、ただし移住者住宅新築等補助金申請者は加算なし。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。移住者(転入日以前3年間、市内に居住していないもの)であって認定申請時において、転入日から起算して1年を経過しない人市内に新たに建築・購入する一戸建て住宅(店舗等との併用住宅を含む)を対象。(2)【スマイルプラス制度】四季が丘団地の分譲地の購入者に、分譲地購入助成金を交付。また移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。移住世帯に10万円、ただし移住者住宅新築等補助金申請者は加算なし。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)10万円+α
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【中古住宅活用補助金】所有者対象となる補助金は家財整理費補助金2/3以内上限30万円。利用者対象となる補助金は購入費補助金5/1以内上限100万円等その他補助あり。上限30万円 (2)【スマイルプラス制度】中古住宅活用補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【暮らし向上スマートエネルギー導入補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり3万円、上限金額12万円。住宅用定置型蓄電池の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。住宅用太陽熱温水器の場合、補助対象経費の1/10、上限3万円。高効率給湯器の場合、補助対象経費の1/10、上限金額12万円。窓断熱の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。家庭用燃料電池システムの場合、補助対象経費の1/10、上限金額12万円。V2H充放電設備の場合、補助対象経費の1/10、上限金額15万円。電気自動車の場合、補助対象経費の1/10、上限金額10万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/4/1～※予算到達次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【新築等助成金】上限100万円(年齢、子どもの人数等により別途補助上限加算あり)。(2)【井原市農林業就業奨励金】新たに市内で農業に従事した人に奨励金5万円を支給。(3)【空き家バンク制度】(4)【中古住宅取得助成金】上限100万円(年齢、子どもの人数等により別途補助上限加算あり)。(5)【お試し住宅】13泊14日まで、1日1,000円等。(6)【就職者等移住支援助成金】上限24万円(市内企業へ就職・就農した、40歳未満の移住者への家賃補助)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【中古住宅活用補助金】市外から井原市に移住定住する者が空き家バンクに登録のある空き家を購入または賃貸等する場合に補助金を交付するもの。購入の場合、購入費用の1/5(上限100万円)。賃貸の場合、月額賃貸料の1/2(上限2万円、12ヶ月まで)。改修の場合、費用の1/2(限度額100万円)。家財搬出処分の場合、費用の2/3(上限30万円)。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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