「外観も内観もステキ♪利用したい 図書館ランキング」投票受付中

大田市:土地・住宅

子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち“おおだ”

読み方
おおだし
市区役所所在地
〒694-0064 大田市大田町大田ロ1111
TEL
0854-82-1600
島根県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ohda.lg.jp/

大田市は、島根県のほぼ中央に位置し、日本海に面する46kmに及ぶ海岸線は岩場と砂場が交互に存在しており、漁業はもちろん、海水浴、釣りなどの観光に適しています。また、鉱山・産業遺跡としては国内初の世界遺産に登録された「石見銀山遺跡とその文化的景観」、大山隠岐国立公園に属する三瓶山や多くの温泉地に恵まれています。

よく比較される市区

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 21,100 円/m2 547位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 29,900 円/m2 661位 (810市区中)
空き家率 24.89 778位 (815市区中)
持家比率 80.93 117位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 129.64 m2 137位 (815市区中)
通勤時間 15.7 92位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)25万円+α万円(2)25 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住奨励事業】Uターン者・Iターン者が対象。売買の場合は、基本額上限20万円、該当者には別途、18歳以下の子ども1人につき3万円、世帯主が45歳未満の場合は5万円の加算あり。(2)【石州瓦等利用促進事業】石州瓦施工面積に応じて最大16万円+市産木材使用量に応じて最大9万円=最大25万円(市内工務店の施工による)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励事業】Uターン者・Iターン者が対象。売買の場合は、基本額上限20万円、該当者には別途、18歳以下の子ども1人につき3万円、世帯主が45歳未満の場合は5万円の加算あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住奨励事業】Uターン者・Iターン者が対象。売買の場合は、基本額上限20万円、該当者には別途、18歳以下の子ども1人につき3万円、世帯主が45歳未満の場合は5万円の加算あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)25万円 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【空き家活用促進事業】UIターン者または空き家所有者等が定住を目的に空き家バンクに登録のある空き家を改修する場合に費用の1/2を助成。対象事業50万円以上、上限100万円。市内事業者の施工に限る。(2)【石州瓦等利用促進事業】石州瓦施工面積に応じて最大16万円+市産木材使用量に応じて最大9万円=最大25万円(市内工務店の施工による)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【太陽光発電等導入支援事業】個人や事業者が行う太陽光発電パネル等の整備に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【平成31年度大田市太陽光発電導入促進事業費補助金】太陽光発電施設は1kWあたり1万円(上限4万円)。蓄電池設備は上限10万円。(2)【平成31年度大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金】上限30万円。(3)【平成31年度大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金】木質燃料のみを使う機器は上限9万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2019/4/1~(2)2019/4/1~(3)2019/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度。(2)空き家活用促進(改修・残存家財撤去費の一部助成)。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください