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益田市:土地・住宅

きらめく自然、こころ癒されるまち

読み方
ますだし
市区役所所在地
〒698-8650 益田市常盤町1-1
TEL
0856-31-0100
島根県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.masuda.lg.jp/

益田市は、2004年11月1日に旧益田市・美都町・匹見町の3市町が合併して現在の益田市となりました。島根県の最西端に位置し、面積は733.19km2で、県内最大の広さです。一級河川高津川および益田川が主要河川となり、その下流部の益田平野を中心に市街地が開けています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 18,445 円/m2 601位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 25,925 円/m2 710位 (810市区中)
空き家率 16.24 543位 (815市区中)
持家比率 74.68 321位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 120.69 m2 210位 (815市区中)
通勤時間 13.9 40位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 10 万円
補助/助成金条件・備考等 【赤瓦等を活かしたまちづくり事業】県内産赤瓦を使用する屋根工事を含む新築・増築・大規模修繕で市内の施工業者を使った場合、工事費の1/2、10万円を上限に助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)106 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【赤瓦等を活かしたまちづくり事業】県内産赤瓦使用の改築等について、工事費の1/2(上限10万円)を助成。(2)【空き家改修事業補助金】空き家バンク制度利用のUIターン者の30万円以上の改修について1/3(上限30万円)を助成。(3)【木造住宅耐震化促進事業】診断6万円、計画作成20万円、改修80万円、解体20万円を上限に助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【太陽光発電等導入支援事業】個人や事業者が行う太陽光発電パネル等の整備に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、1kW当たり1万円、上限4万円。太陽光発電設備と同時に蓄電池設備を設置する場合は、蓄電池設備設置経費相当額、上限10万円。(2)【太陽熱利用設備設置費補助金】設置経費相当額の1/2、上限30万円。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2019/4/3~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)専門部署を設置し、定住支援員を配置。(2)UIターン者への定住奨励金制度を実施。(3)「お試し暮らし住宅」による移住体験を実施。(4)空き家バンク制度を実施。(5)UIターン者サポート宣言企業の登録制度。(6)定住応援助成(飛行機利用経費助成)。(7)移住・定住情報「ますだ暮らしパンフレットいってかえり」の作成

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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