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出雲市:土地・住宅

げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち 出雲

読み方
いずもし
市区役所所在地
〒693-8530 出雲市今市町70
TEL
0853-21-2211
島根県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.izumo.shimane.jp/

出雲市は、2005年に近隣2市4町が合併し、2011年に斐川町が合併して新・出雲市が誕生。出雲市には、古事記等に記された神話にまつわる出雲大社をはじめ、日本遺産や日本ジオパークに認定された歴史・文化遺産、豊かな自然が調和しながら暮らしの中に息づいています。また県内随一の産業集積地であり、出雲縁結び空港をはじめ、環日本海交流の交通拠点機能も備えています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,637 円/m2 497位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 39,245 円/m2 538位 (811市区中)
空き家率 10.70 148位 (815市区中)
持家比率 68.49 480位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 10.77 32位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 135.59 m2 106位 (815市区中)
通勤時間 20.3 256位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【出雲市移住促進住まいづくり助成金】子育て世帯、新婚世帯の移住、自然豊かな地域(過疎地及び辺地等)への移住を促進するため、市外在住者(市外在住期間が5年以上の方)が出雲市へ定住する目的で、住宅建築又は購入する場合、固定資産税・都市計画税相当額を5年間助成。上限10万円/年。子育て世帯は18歳以下の子どもが同居する世帯、新婚世帯は結婚5年未満の夫婦が同居している世帯。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【出雲市移住促進住まいづくり助成金】子育て世帯、新婚世帯の移住、自然豊かな地域(過疎地及び辺地等)への移住を促進するため、市外在住者(市外在住期間が5年以上の方)が出雲市へ定住する目的で、住宅建築又は購入する場合、固定資産税・都市計画税相当額を5年間助成。上限10万円/年。子育て世帯は18歳以下の子どもが同居する世帯、新婚世帯は結婚5年未満の夫婦が同居している世帯。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【出雲市自然豊かな地域住まいづくり助成金】市が指定する自然豊かな地域(過疎地及び辺地等)への移住・定住を促進するため、定住する目的で当該地域内に所有する住宅をリフォームする場合、費用の一部を助成。申請年度内に対象地域へ移住する市外在住者(転入後3年以内で、対象地域へ転居する方も含む)は工事費の20%、上限50万円。申請年度内に対象地域へ転居する者は工事費の10%、上限30万円。対象地域に居住する者は工事費の10%、上限10万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業】太陽光発電等設備等の導入費を助成する市町村へ経費の一部を補助(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金】住宅用太陽光発電設備の場合は1kWあたり1万円、上限4万円。蓄電池設備の場合は設置費用の全額、上限10万円。太陽熱利用設備の場合は設置費用の1/2以内、上限30万円。木質バイオマス熱利用設備の場合は設置費用の1/5以内、上限15万円。林地残材の集積装置の場合は購入費用の1/2以内、上限30万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)UIターン就職を応援する就職支援窓口。(2)空き家を紹介する「いずも空き家バンク制度」。(3)【出雲大好きIターン女性支援助成金】県外から初めて移住し、市内事業所に就職する18歳以上の独身女性への家賃、引越費用等の助成を行う。募集人数15人/年度。

空き家関連制度 あり

備考:【空き家バンク登録支援補助事業】空き家の利活用及び民間流通の促進を図ることを目的として、空き家所有者が空き家の残置物処分等を行い「いずも空き家バンク」に登録する際に補助金を交付。補助対象経費は、市内業者を利用し、かつ、残置物処分等に要する経費で2万円以上(消費税及び地方消費税を含む)のもの。補助金額は、補助対象経費の1/2、上限5万円。その他要件あり。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

出雲市の投稿一覧

出雲市の満足な点

  • 気候が穏やかで自然も多いのでとても住みやすい。台風、地震、大雨といった自然災害も起こりにくい地域。 (50代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

出雲市の不満な点

  • 市街地と住宅地の交通手段はほぼ自家用車に依存するため、高齢化が進む地域としては将来の生活に不安がある。 (50代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

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