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鳥取市:土地・住宅

いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市 中核市

読み方
とっとりし
市区役所所在地
〒680-8571 鳥取市尚徳町116
TEL
0857-22-8111
公式ホームページ
http://www.city.tottori.lg.jp/

仁風閣
仁風閣
鳥取市は、鳥取県の東部に位置し、北には日本海、南には中国山地が連なり、日本一の鳥取砂丘をはじめ「豊かな自然」にあふれ、豊富な海の幸・山の幸が四季を通して味わえます。鳥取藩32万石の城下町として栄え、1889年10月1日に市制を施行し、以来県都、山陰の中核都市として発展しています。中心市街地に湧く温泉もあり、時間がゆったりと流れ、四季の移ろいを感じられる、魅力あふれるまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 26,533 円/m2 454位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 64,177 円/m2 351位 (809市区中)
空き家率 14.93 502位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)9万円(2)16万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたものが対象。戸建ては、5.8~9万円を助成。(2)【耐震補強設計助成】2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅が対象で、上限16万円。(3)【耐震補強工事助成】2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の場合、上限100万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金】小規模発電設備等(太陽光発電、家庭用コージェネレーションシステム、太陽熱利用設備、薪ストーブ、定置用蓄電池など)の導入に対し補助事業を実施している市町村へ補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度鳥取市自然エネルギー等導入促進事業費補助金】太陽光発電システムは、一律3万円。小型風力発電設備は、設備の購入、設置費の1/10、上限10万円。民生用燃料電池システムは、設備の購入、設置費の1/10、上限10万円。薪・ペレットストーブは、設備の購入、設置費の1/10、上限6万円。その他住宅用自然エネルギー設備は、設備の購入、設置費の1/10、上限5万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/9~2019/3/31※予算がなくなり次第受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)鳥取市内、首都圏、関西圏の相談窓口にて、相談員によるきめ細やかな相談対応を実施(2)お試し定住体験施設8棟で移住体験ができ、空き家バンクにより情報を提供。また、空き家の改修や家財道具の処分へ最大40万円を交付(3)Uターン希望者に対して鳥取市の情報提供を行う制度や鳥取市内で行う就職活動に対する交通費助成あり

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(鳥取県外から鳥取市内の民間賃貸住宅に入居した若者夫婦、子育て世帯に対する補助。若者夫婦世帯は、40歳未満の夫婦で、子供のいない世帯。補助上限額1万円/月 子育て世帯は、中学生までの子供がいる世帯。補助上限額1万円/月 諸条件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください