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紀の川市:土地・住宅

人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち

読み方
きのかわし
市区役所所在地
〒649-6492 紀の川市西大井338
TEL
0736-77-2511
和歌山県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kinokawa.lg.jp/

紀の川市は、和歌山県北部に位置し、関西国際空港から市役所まで車で約30分と、道路網が整備されており交通は至便。温暖な気候と自然に恵まれ、とても暮らしやすいまちです。また、農業がさかんで四季折々の果物などが生産されています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,418 円/m2 545位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 32,575 円/m2 622位 (812市区中) グラフ
空き家率 15.88 525位 (815市区中)
持家比率 85.10 52位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 22.94 508位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 126.97 m2 159位 (815市区中)
通勤時間 28.8 583位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅取得奨励金】若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅取得奨励金】若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅取得奨励金】若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内で奨励金を交付。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 116.6 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅耐震改修事業費補助金】2000年5月末以前着工の木造の場合は耐震診断の総合評点1.0未満、1981年5月末以前着工の非木造の場合はIs値0.6未満又はq値1.0未満の住宅。補助は2パターン。(a)補強設計と改修工事の総合的な実施の場合、改修工事費の40%(上限50万円)+改修工事費の60%+補強設計費(上限66.6万円)。(b)補強設計と改修工事を個別に補助の場合、補強設計費の2/3(上限13.2万円)、改修工事費の11.5%(上限41.9万円)+改修工事の2/3(上限60万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【若者定住促進住宅取得奨励金】若年層の住宅取得者に対し、予算の範囲内で奨励金を交付。要綱に定めた条件を満たした者へ、30万円(基礎額)を交付。それに加え、一定の要件を満たした場合は、基礎額に最大20万円を加算。(2)【奨学金返還支援事業】就労初期から30歳未満の奨学金返還者の経済的負担を軽減するため、要綱に定めた条件を満たした者へ、上限を12万円とし、12ヶ月分の返還額の1/2を助成する。(3)【定住促進支援事業補助金】空き家バンクを利用して移住した場合、要綱に定めた条件を満たした者に対し、リフォーム工事の一部を補助。また、同様に、引っ越し代についても補助。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家流動化促進奨励金】空き家バンクに登録した所有者が、建物状況調査を行った場合、上限3万円の奨励金を交付する。(2)【空き家仲介手数料補助金】要綱に定めた条件を満たした者へ、空き家の賃貸や売買を仲介した事業者に支払った仲介手数料を補助する。売買契約は上限25.5万円、賃貸借契約は上限5万円。(3)【定住促進支援事業補助金】空き家バンクを利用して移住した場合、要綱に定めた条件を満たした者に対し、リフォーム工事の一部を補助。また、同様に、引っ越し代についても補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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