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橿原市:土地・住宅

日本国はじまりの地 橿原

読み方
かしはらし
市区役所所在地
〒634-8586 橿原市八木町1-1-18
TEL
0744-22-4001
奈良県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.kashihara.nara.jp/

橿原市は、1956年に市制を施行。市を代表する遺跡の「藤原京跡」は、日本初の都城で、この地で現代に続く法治国家日本の礎が作られました。藤原京跡のほぼ中央に位置する「藤原宮跡」は、国の名勝「大和三山(香具山・畝傍山・耳成山)に囲まれており、国の特別史跡に指定されています。また今井町は、江戸時代から続く町並を今に伝え、国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選ばれています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 78,878 円/m2 185位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 172,333 円/m2 149位 (810市区中)
空き家率 15.10 480位 (815市区中)
持家比率 68.11 492位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 102.67 m2 481位 (815市区中)
通勤時間 38.2 689位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】市内に家を取得して、父母と中学生以下の子どもが市外から転入し、市内の祖父母と同居または近居する場合、補助対象経費の1/2、上限50万円の補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】市内に家を取得して、父母と中学生以下の子どもが市外から転入し、市内の祖父母と同居または近居する場合、補助対象経費の1/2、上限50万円の補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】市内に家を取得して、父母と中学生以下の子どもが市外から転入し、市内の祖父母と同居または近居する場合、補助対象経費の1/2、上限50万円の補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)50万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震改修助成】市内にある木造で一戸建及び長屋建住宅、階数が2階以下、2000年5月31日以前に建築、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、以上の全てに当てはまる住宅に対して、補強計画は経費の2/3、上限10万円の補助。補強工事は経費の1/3、上限50万円を補助。他要件あり。(2)【省エネ改修補助金】住宅の省エネルギー改修工事及び健康に配慮した改修工事に対し、住宅の省エネルギー等改修工事に要する費用の一部を補助。上限50万円。他要件あり。(3)【三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金】市内に家を取得して、父母と中学生以下の子どもが市外から転入し、市内の祖父母と同居または近居する場合、補助対象経費の1/2、上限50万円の補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/5/30~2020/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【橿原市エコライフハウス推進事業】家庭用太陽光発電システム設備設置(1kW以上10kW未満)は、1件につき10万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池設備設置は、1件につき5万円の補助。燃料電池コージェネレーションシステム設備設置は、1件につき5万円の補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して補助。上限50万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2019/4/23~2020/3/31(2)受付終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【橿原市三世代ファミリー定住支援住宅取得等補助金】親世帯と子世帯が橿原市で一緒にまたは身近に生活ができるように、橿原市存在の親世帯との同居または近居を目的に親世帯又は子世帯が住宅の取得または増築する場合の費用の一部に対して最大50万円の補助。(2)就業・起業に伴う移住支援。東京23区在住者又は23区への通勤者が奈良県の求人情報を提供するマッチングサイトを活用して就業した上で、橿原市に移住した場合最大100万円の補助。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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