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大和郡山市:土地・住宅

平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。

読み方
やまとこおりやまし
市区役所所在地
〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4
TEL
0743-53-1151
公式ホームページ
https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/

大和郡山市は、戦国時代には筒井順慶や豊臣秀吉の弟・秀長、その後、柳澤家が入城し、築き上げた城下町です。明治期から盛んになった金魚産業が全国的に有名なまちで、毎年夏には全国金魚すくい選手権大会を開催しています。また、大阪・京都にも近く便利なことから、ベッドタウンとしても発展しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 70,600 円/m2 202位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 113,667 円/m2 225位 (809市区中)
空き家率 12.50 306位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券)5万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【大和郡山市住宅エコリフォーム助成商品券交付事業】市内の事業者による対象エコリフォーム工事を含んだ工事費が40万円以上のリフォーム工事に、大和郡山市商工会登録加盟店「市内共通商品券」5万円分を交付。その他条件あり。(2)【既存木造住宅耐震改修工事補助金】既存木造住宅の耐震改修工事を実施する方に対して、工事補助金を交付。工事費用の1/3、上限50万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/5/30~2020/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【大和郡山市家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成】家庭用燃料電池を設置した方に1件あたり5万円分の大和郡山市商工会登録加盟店「市内共通商品券」を交付。
市区の助成制度申請期間 ~2020/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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