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丹波市:土地・住宅

人と自然の交流文化都市 丹(まごころ)の里

読み方
たんばし
市区役所所在地
〒669-3692 丹波市氷上町成松甲賀1
TEL
0795-82-1001
兵庫県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tamba.lg.jp/

丹波市は、兵庫県の中東部に位置し、京阪神、北播磨と但馬、丹後を結ぶ交通の要所にあり、源流域に位置する豊かな自然と田園風景の広がる地域です。子育て、生活環境の整った、都会に近い田舎です。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 14,936 円/m2 667位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 32,050 円/m2 631位 (812市区中) グラフ
空き家率 16.75 570位 (815市区中)
持家比率 85.90 41位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.89 416位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 143.94 m2 68位 (815市区中)
通勤時間 20.0 238位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)100万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用する場合に補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(2)【耐震事業建替工事】既存の耐震性の低い住宅を除去し、耐震性のある住宅を新築する場合(対象工事費の1/4、上限100万円)。(3)【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育終了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5%(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育終了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5%(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住マイホーム取得補助金】市外からの転入で、夫婦・パートナーともに40歳未満の世帯又は義務教育終了前の子がいる世帯に対し、新たに住宅を建築・購入した費用(土地購入費・既存建物の解体費用は対象外)の5%(上限30万円[過疎地域については50万円])を補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用する場合に補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(2)【住宅耐震改修工事費補助】対象工事費が300万円以上は定額130万円。300万円以下は、金額により補助額が異なる。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
都道府県の助成制度申請期間 2023/4/1~2023/8/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【薪ストーブ・薪ボイラー設置補助金】薪ストーブ及び薪ボイラーの設置の場合、購入費用(30万円以上)の1/3以内(上限20万円)。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【若者定住奨励金】市外から転入し、起業や事業所に正規雇用された18歳以上30歳未満の方を対象に10万円を交付。(2)【ふるさと就職奨励金】市内事業所に就職された新規学卒者を対象に10万円(就職時と1年経過後に各5万円)を支給。(3)【福祉人材就職奨励金】市内の福祉事業所に就職された64歳以下の方を対象に10万円(就職時と1年経過後に各5万円)を支給。(4)【福祉人材引越費用補助金】市内の福祉事業所に就職するための引越し費用(上限10万円)を補助。(5)住まいるバンク(空き家バンク)の実施。(6)相談窓口として、たんば移住テラスを設置し、移住イベントやオンライン相談を実施。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家利活用促進事業】(a)空き家バンク制度で購入した空き家の改修費用を一部補助。補助率1/2、最大50万円。(b)売買契約が成立した際に発生する仲介手数料の一部を補助。補助対象経費の1/2、上限5万円。(C)空き家バンクを通じ売却した空き家内の家財道具等の撤去に係る費用の一部を補助。補助対象経費の1/2、上限5万円。(2)【空き家利活用地域活性化事業】(a)自治会や法人が空き家を地域交流拠点等に改修する費用を一部補助。補助率2/3、最大666.6万円。(b)空き家である古民家を自治会や法人が地域活性化施設等に改修する費用を一部補助。補助率1/3、最大500万円。県補助制度併用必須。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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