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赤穂市:土地・住宅

人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち

読み方
あこうし
市区役所所在地
〒678-0292 赤穂市加里屋81
TEL
0791-43-3201
兵庫県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.ako.lg.jp/

赤穂市は、忠臣蔵のふるさと、塩のまちとして知られています。名水百選に選ばれた清流千種川が中央を流れ、南には瀬戸内海国立公園の表情豊かな海岸線が広がる風光明媚なまちです。市域は、先土器時代などの古代遺跡が多く残る北部、河口デルタ上に発達した旧城下町の中心部、塩田の開発によって開かれた南部、天然の良港に恵まれた坂越地区の4つの特色ある地区に大別できます。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 48,756 円/m2 271位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 71,150 円/m2 320位 (810市区中)
空き家率 16.53 560位 (815市区中)
持家比率 75.87 289位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 116.67 m2 258位 (815市区中)
通勤時間 18.8 185位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券)20万円+α万円(2)(商品券)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【転入者定住支援金交付事業】2020年3月31日までに市外から転入および、住宅を取得した世帯に1人10万円分、2人以上20万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし転入日より1年以内に申請のこと。(2)【若者世帯住宅取得支援金交付事業】45歳未満の若者世帯の方が、市内に定住する意思をもって2020年3月31日までに住宅を取得した場合、世帯員が2人以上であれば10万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし住宅取得日より1年以内に申請のこと。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券)20万円+α万円(2)(商品券)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【転入者定住支援金交付事業】2020年3月31日までに市外から転入および、住宅を取得した世帯に1人10万円分、2人以上20万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし転入日より1年以内に申請のこと。(2)【若者世帯住宅取得支援金交付事業】45歳未満の若者世帯の方が、市内に定住する意思をもって2020年3月31日までに住宅を取得した場合、世帯員が2人以上であれば10万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし住宅取得日より1年以内に申請のこと。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(商品券)20万円+α万円(2)(商品券)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【転入者定住支援金交付事業】2020年3月31日までに市外から転入および、住宅を取得した世帯に1人10万円分、2人以上20万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし転入日より1年以内に申請のこと。(2)【若者世帯住宅取得支援金交付事業】45歳未満の若者世帯の方が、市内に定住する意思をもって2020年3月31日までに住宅を取得した場合、世帯員が2人以上であれば10万円分を商品券で補助。義務教育終了前の世帯員がいる場合は1人つき5万円加算。ただし住宅取得日より1年以内に申請のこと。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和2年度家庭における省エネ支援事業補助金】蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設した場合に、費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。蓄電システムと太陽光発電システムは、定額10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2020/4/1~2020/11/13
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【若者世帯住宅取得支援金交付事業】夫婦のいずれかが45歳未満の世帯対象。2020年3月31日までに住宅を取得し要件を満たす世帯に、定住応援商品券を贈呈。中学生以下の子ども1人につき5万円加算。住宅取得日より1年以内に申請。(2)【転入者定住支援金交付事業】2020年3月31日までに転入者および住宅を取得し要件を満たす世帯に、定住応援商品券を贈呈。中学生以下の子ども1人につき5万円加算。転入日より1年以内に申請。(3)【新婚世帯家賃助成事業】要件を満たす新婚世帯に家賃の一部を定住応援商品券で最長3年間助成。空き家情報バンクの物件、転入者1人につき3,000円加算。2020年3月31日新規申請終了。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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