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大阪市:結婚・育児

アジア交流圏の拠点として都市の活気にあふれる大阪 / 人が集まり、育ち、新しいものを生み出す大阪 / 暮らしたい、訪れたい、魅力あふれる大阪 政令指定都市

読み方
おおさかし
市区役所所在地
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20
TEL
06-6208-8181
大阪府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.osaka.lg.jp/

大阪市は、本州の中心あたりに位置し、1889年に市制が施行されました。現在は人口約275万人(2021年5月1日時点)となり、広さは約225.30km2です。また、水都として知られ、花と緑、歴史と文化、芸術やスポーツなどにふれることができる、人々にとって快適で、魅力あふれるまちです。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み (1)子ども・子育てプラザ(在宅での子育て家庭や地域での子育て活動を支援し、また乳幼児期の親子や子育て支援者、就学期の子どもが集い交流する機会を提供するなど、地域福祉活動の推進を図る)。(2)塾代助成事業(学習塾など提携する学校外教育サービスを利用した際に、1人当たり月額1万円まで助成。所得制限あり)。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。調剤薬局での自己負担はなし。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を助成。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から12歳までは所得制限なし。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。調剤薬局での自己負担はなし。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を助成。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳から12歳までは所得制限なし。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2021年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 87 ヶ所 2位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 80 ヶ所
公立保育所定員数 9,942 2位 (669市区中)
公立保育所利用定員数 9,312 2位 (673市区中)
公立保育所在籍児童数 7,784 3位 (655市区中)
私立保育所数 380 ヶ所 3位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 374 ヶ所
私立保育所定員数 45,336 2位 (726市区中)
私立保育所利用定員数 38,291 2位 (732市区中)
私立保育所在籍児童数 35,681 2位 (708市区中)
保育所入所待機児童数 14 706位 (815市区中)
保育所等申込者数 57,361
保育所等利用者数 55,297
保育所等(申込者÷利用者) 1.04 670位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
45,100 452位 (807市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している3~5歳児の児童について、国の幼児教育・保育の無償化の対象となっていない保護者が施設に支払った保育料の一部(幼児教育費相当額)を、世帯の所得等に関係なく、30.8万円を上限に給付する。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 95 7位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 17
認定こども園定員数 19,464 3位 (732市区中)
認定こども園利用定員数 16,716 4位 (739市区中)
認定こども園在籍児童数 15,512 4位 (716市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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