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伊勢市:土地・住宅

つながりが誇りと安らぎを育む 魅力創造都市 伊勢

読み方
いせし
市区役所所在地
〒516-8601 伊勢市岩渕1-7-29
TEL
0596-23-1111
三重県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ise.mie.jp/

伊勢市は、三重県の中東部、伊勢平野の南端部に位置し、北は伊勢湾に面し、中央には県内最大の河川である宮川や五十鈴川、勢田川が流れ、東から南にかけては朝熊ヶ岳、神路山、鷲嶺が連なり、西には大仏山丘陵が広がっています。豊かな自然に恵まれた伊勢のまちは、古くから日本人の心のふるさととして親しまれ、神宮御鎮座のまちとして繁栄してきました。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 29,707 円/m2 415位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 65,540 円/m2 346位 (810市区中)
空き家率 15.22 488位 (815市区中)
持家比率 77.09 239位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 23.07 517位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 111.77 m2 332位 (815市区中)
通勤時間 22.0 352位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30万円(3)30万円(4)18万円(5)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)木造住宅耐震補強工事費用の2/3及び40%、木造住宅耐震補強工事と同時施工するリフォーム工事費用の1/3。(2)木造住宅準耐震補強工事費用の2/3。(3)木造住宅除却工事費用の2/3。(4)木造住宅耐震補強設計費用の2/3。(5)住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用の10/100、住宅の場合上限10万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住促進のための空き家リノベーション補助金】県外から空家へ移住する方、移住者に空家を貸す方に、改修費の一部(上限200万円)を補助。(2)【空家に住んでみません家事業(家賃・改修)補助金※要空家バンク利用】市外から空家に移住し、3年以上それを賃借し居住する方に、月額家賃の1/2相当額(上限3万円、3年間)を補助。市外から空家に移住する方、移住者に賃貸する方に、改修費の一部を補助。(3)【創業・移転促進補助金】市外在住者又は市内転入後6ヶ月以内の人が市内で創業する場合や、市外で事業を営んでいる人が市内に事業所を移す場合、事業所改修等費用及び事業所の賃料を最大160万円補助。ただし、事業開始までに市内に住所を移すことが条件。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【移住促進のための空き家リノベーション補助金】県外から空家へ移住する方、移住者に空家を貸す方に、改修費の一部(上限200万円)を補助。(2)【空家に住んでみません家事業(家賃・改修)補助金※要空家バンク利用】市外から空家に移住し、3年以上それを賃借し居住する者に、月額家賃の1/2相当額(上限3万円、3年間)を補助。市外から空家に移住する方、移住者に賃貸する方に、改修費の一部を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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    観光地なので、歩いて旅気分。

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