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津市:土地・住宅

笑顔があふれ幸せに暮らせる県都 津市 ~夢や希望、明るい未来が広がるまちへ~

読み方
つし
市区役所所在地
〒514-8611 津市西丸之内23-1
TEL
059-229-3111
公式ホームページ
http://www.info.city.tsu.mie.jp/

津偕楽公園
津偕楽公園
津市は、旧津市、久居市、河芸町、芸濃町、美里村、安濃町、香良洲町、一志町、白山町、美杉村の10市町村が2006年1月1日に合併して新しくスタートした、三重県の中部に位置する県庁所在都市です。伊勢平野のほぼ中心部にあり市街地が海沿いにある臨海都市で、人口は約28万人と、四日市市に次ぐ県内2位、面積は711.19km2と県内最大です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 36,109 円/m2 345位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 82,062 円/m2 289位 (809市区中)
空き家率 19.05 720位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)8万円(2)130万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強計画事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断により建物評点が0.7未満から1.0以上となる補強計画作成等の費用補助。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)補助要件に同じ。耐震補強工事の費用補助。耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は20万円を加算。(3)【木造住宅除却事業補助金】建物評点が0.7未満のものや、倒壊の危険性が高いと市長が認めるものの除却費用補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー利用設備設置費補助制度】すべて1件あたりの補助金額。太陽光発電システム。個人住宅5kW以上10kW未満で10万円の補助。小型風力発電システム定格出力200W以上で6万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2016/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【空き家情報バンク制度】空き家情報バンク制度を利用して空き家を購入し、1年以内に補助申請した者に対し、10年以上の居住を条件として、空き家改修工事費助成(条件有)や移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金等の助成制度がある。2017年度中に同制度を市内全域へ拡大予定。【市営美杉住宅】津市美杉地域内における定住又は交流人口を増加させるための住宅で、年4回の定期募集及び一部住宅について随時募集を行っている。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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津市の満足な点

  • 人が優しいです。犯罪少なく住みやすいです。 (40代 男性)

津市の不満な点

  • 津駅前にもう少しお店があれば良いのですが、… (40代 男性)

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